年金機構。 日本年金機構の「ねんきんネット」に新機能追加!

日本年金機構になって何が変わったの? [年金入門] All About

年金機構

2010年1月、社会保険庁が廃止され、日本年金機構が発足しました。 4月に入って新年度を迎え、年金に関する手続きが必要な人も多い時期ですが、日本年金機構という新しい組織になってどんなところが変わっているのか?あるいは変わっていないのかご案内します。 <INDEX>• 日本年金機構とは? はじめに日本年金機構とはどんな組織なのか、大まかにみていきましょう。 社会保険庁は国の省庁の1つであり、職員は公務員として仕事をしていましたが、日本年金機構は非公務員型の公法人(特殊法人)です。 日本年金機構は下図のように本部が設置され、全国9ヵ所のブロック本部、312ヵ所の年金事務所から成り立つ組織です。 各ブロック本部にはその機能の一部として事務センターが都道府県ごとに設置され、届出処理などを集約的に行います。 (日本年金機構の設立についての資料より、クリックすると拡大します) もともと社会保険庁という組織は、厚生労働省の外局としての位置づけで国民年金や厚生年金といった公的年金制度だけでなく、健康保険や船員保険などの運営実施の実務を担当する組織でした。 国(厚生労働省)が作り上げた公的年金制度や医療保険制度を実施する組織として長年機能してきました。 社会保険庁は年金の加入記録の管理などその問題点が指摘されてから業務改革に取り組んできましたが、最終的に上記のような組織の日本年金機構として生まれ変わることが平成20年に決定しました。 日本年金機構は、社会保険庁に代わって公的年金制度を実施する機関として位置付けられていて、国(厚生労働省)との関係は以下の通りです。

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ねんきんねっとのホームページ ねんきんネットでは、インターネットを通じてご自身の年金の情報を手軽に確認できるサービスです。 24時間いつでもどこでも、パソコンやスマートフォンからご自身の年金情報を確認することができます。 ご自身の年金記録の確認• 将来の年金見込額の確認• 電子版「ねんきん定期便」の閲覧• 日本年金機構から郵送された各種通知書の確認…など 対象は、基礎年金番号をお持ちの方 (昭和61年4月以前に年金受給権が発生した老齢年金受給者の方はご利用いただけません。 ) また、「ねんきんネット」を利用するには、 ご利用登録(ユーザーIDの取得)または マイナポータルからの連携が必要となります。 ご利用登録の際には、基礎年金番号、メールアドレスが必要となります。 登録時にお手元に年金手帳や年金証書など基礎年金番号が確認できるものをご用意の上、登録申請を行って下さい。 nenkin. nenkin. html 年金についての様々なことを調べることが可能です。 トップページからは 「年金に加入している方 これから加入する方」 (国民年金や厚生年金について調べたい方) 「年金を受給している方 これから請求する方」 ・60歳以上の方 老齢年金 老齢基礎年金 受給要件・支給開始時期・計算方法 老齢厚生年金 受給要件・支給開始時期・計算方法 などを調べたい方 「事業主の方」 事業主の方 厚生年金保険 健康保険・厚生年金保険の適用関係について を調べたい方 「年金Q&A」 年金相談をされるときのお願いについて記載があります。 必要書類や代理人が来る際に必要な書類などが丁寧にかかれています。 「申請・届出様式」 健康保険・厚生年金保険の適用に関する手続き 健康保険料・厚生年金保険料に関する手続き 船員保険・厚生年金保険の適用に関する手続き 国民年金保険料に関する手続き 年金受給者に関する届出・手続き などの申請書類をPDFでDLすることができます。 「全国の相談・手続き窓口」 都道府県の年金の相談・手続き窓口を調べることが 出来ます。 「電話での年金相談窓口」 ねんきんダイヤル 予約受付専用電話 ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号 ねんきん加入者ダイヤル の電話番号を調べることが出来ます。 ご相談の窓口は、全国にございます。 ご相談は、全国の年金事務所・街角の年金相談センターで受け付けています。 月曜日 午前8時30分~午後7時まで• 火曜~金曜日 午前8時30分~午後5時15分まで• 第2土曜日 午前9時30分~午後4時まで 一部の街角の年金相談センターでは、「時間延長」「週末相談」は実施しておりません。 詳しくは「全国の相談・手続窓口」からご確認ください。 年金の年金事務所 年金事務所は各都道府県にあります。 詳しい場所は公式サイトの「全国の相談・手続き窓口」から調べることができます。 nenkin. 週明けの月曜日は特に込み合いますので「予約受付専用電話」を使い予約受付を 使用するのもいいでしょう。 予約相談の受付は「予約受付専用電話」で行っていますので、 予約相談のお問合せにつきましては、 予約受付専用電話 「0570-05-4890」 まで、ご連絡してください。 相談窓口に おいでになる方 相談窓口にお持ちいただきたいもの 本人 年金相談をされるとき• 証明書等の 再 交付を依頼されるとき• 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類• 本人確認ができる書類 代理人 (家族を含みます) 年金相談をされるとき• 本人の(本人の署名・押印があるもの)• 代理人の本人確認ができる書類 証明書等の(再)交付を依頼されるとき• 本人の(本人の署名・押印があるもの)• 代理人の本人確認ができる書類• 本人の印鑑(証明書等の 再 交付を受けるときなど) 家族 委任状がない場合 年金相談をされるとき 本人が身体の障がいなどにより窓口においでになれないときは、委任状がなくても以下の書類があればご相談ができます。 本人の身体障害者手帳、要介護認定の通知書、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳など• 施設、療養機関に入所されているときは施設長の証明(写し可)• 窓口においでになる方ご自身の本人確認ができる書類 証明書等の(再)交付を依頼されるとき 年金相談をされるときと同じ。 後日、日本年金機構に登録されているご本人の住所あてに郵送します。 施設・療養機関の職員 年金相談をされるとき (被保険者記録の情報提供に限ります) 本人が施設(介護施設・療養機関)入所者で窓口においでになれないときは、委任状がなくても以下の書類があればご相談ができます。 施設、療養機関に入所していることの施設長の証明(写し可)• 窓口においでになる方ご自身の本人確認ができる書類 法定代理人 (親権者) 年金相談をされるとき• 「戸籍謄本」• 法定代理人の本人確認ができる書類• 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類 証明書等の(再)交付を依頼されるとき• 「戸籍謄本」• 法定代理人の本人確認ができる書類• 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類 法定代理人 成年後見人 未成年後見人 不在者財産管理人 年金相談をされるとき• 法定代理人の本人確認ができる書類• 法定代理人の印鑑(証明書等の 再 交付を受けるときなど)• 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類 証明書等の(再)交付を依頼されるとき• 法定代理人の本人確認ができる書類• 法定代理人の印鑑(証明書等の 再 交付を受けるときなど)• 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類 法定代理人 (保佐人 補助人 任意後見人) 年金相談をされるとき 財産管理に関する代理権が付与されていることの証明が必要です。 代理権が付与されている場合は「成年後見人等」と同じです。 代理権が付与されていない場合は、「代理人」と同じです。 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類 証明書等の(再)交付を依頼されるとき 財産管理に関する代理権が付与されていることの証明が必要です。 代理権が付与されている場合は「成年後見人等」と同じです。 代理権が付与されていない場合は、「代理人」と同じです。 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類 「家族」とは、本人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹等の または同居の親族をいいます。 精神障害者保健福祉手帳• 船員手帳• 海技免状• 小型船舶操縦免許証• 猟銃・空気銃所持許可証• 戦傷病者手帳• 宅地建物取引士証• 電気工事士免状• 無線従事者免許証• 認定電気工事従事者認定証• 特種電気工事資格者認定証• 耐空検査員の証• 航空従事者技能証明書• 運航管理者技能検定合格証明書• 動力車操縦者運転免許証• 教習資格認定証• 電話をされる方 個人の記録などに関する相談内容のとき 本人 本人確認• 基礎年金番号がわかるものをご用意ください。 本人確認のため、いくつかご質問をさせていただきます。 相談できる内容• 受取先金融機関などは、電話でお答えすることはできません。 家族 本人確認• 本人と電話をされた方の基礎年金番号がわかるものをご用意ください。 本人確認のため、いくつかご質問をさせていただきます。 相談できる内容• 日本年金機構からお送りした通知書の内容に関することに限ります。 その他の相談については、電話でお答えすることはできません。 法定代理人 (成年後見人 未成年後見人、 不在者財産管理人、 保佐人、 補助人、 任意後見人 本人確認• 本人と電話をされた方の基礎年金番号がわかるものをご用意ください。 本人確認のため、いくつかご質問をさせていただきます。 受取先金融機関等などは、電話でお答えすることはできません。 上記以外の方 相談できる内容• 電話での相談はお受けできません。 文書を出される方 相談文書に同封していただきたいもの 本人• 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類の写し 代理人 (家族を含みます)• 本人の委任状(原本で必ず本人の署名・押印があるもの)• 代理人の本人確認ができる書類の写し 家族 委任状がない場合 本人が身体の障がいなどにより相談することができない理由があるときは、委任状がなくても以下の書類があればご相談ができます。 本人の身体障害者手帳、要介護認定の通知書、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳などの写し• 施設、療養機関に入所されているときは施設長の証明(写し可)• 相談者の本人確認ができる書類の写し• 本人との関係に関する申立 施設・療養機関の職員 被保険者記録の情報提供に限り、本人が施設(介護施設・療養機関)入所者で相談することができないときは、委任状がなくても以下の書類があればご相談ができます。 施設、療養機関に入所していることの施設長の証明(写し可)• 相談者の本人確認ができる書類の写し 法定代理人 親権者• 「戸籍謄本」• 法定代理人の本人確認ができる書類の写し 法定代理人 成年後見人、 未成年後見人、 不在者財産管理人• 法定代理人の本人確認ができる書類の写し 法定代理人 保佐人、 補助人、 任意後見人 財産管理に関する代理権が付与されていることの証明が必要です。 代理権が付与されている場合は、「成年後見人等」と同じです。 代理権が付与されていない場合は、「代理人」と同じです。 年金の「公的年金」 公的年金とは、国民年金や厚生年金などの国が行う社会保障制度の一つである年金制度の総称です。 給付は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類に分かれ、老齢年金は原則として10年以上の加入が給付の対象となります。 給付額は在職中の給与額や加入していた期間によって異なります。 上記の2つの他に、以前は共済年金という国家公務員や地方公務員を対象とした制度がありましたが、平成27年10月に厚生年金と統合されました。 ・第1号被保険者 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方で、自営業や農業・漁業の従事者、学生、フリーターなどの人が対象となります。 また厚生年金に加入しておらず、第3号被保険者の条件にも当てはまらない第1号被保険者の配偶者も、第1号被保険者となります。 第1号被保険者は、納付書や口座振替などにより保険料を自分で納める必要があります。 事情がありやむを得ず納められない場合には、保険料の免除や納付猶予などを受けることができます。 ・第2号被保険者 厚生年金に加入している会社員や公務員などが対象となります。 いわゆるサラリーマンやOL、役所職員等の方がこれに当てはまります。 勤めている企業が厚生年金保険の適用を受けている場合は、正社員に限らず派遣社員も厚生年金に加入することができます。 第2号被保険者は保険料を自分で納める必要はなく、給与からの天引きとなります。 ・第3号被保険者 専業主婦の方など、第2被保険者に扶養されている配偶者が対象となります。 20歳以上60歳未満の方で、なおかつ年収が130万円未満であることが条件で、年収が130万円を超えた場合は第1号被保険者となります。 第3号被保険者の保険料は、配偶者が加入している年金制度によって負担されます。 私的年金とは 私的年金は、公的年金の上乗せの給付を保証する制度です。 私的年金は、企業が福利厚生の一環として実地する「企業型確定拠出年金」「厚生年金基金」「確定給付企業年金」や、個人が任意で加入する「個人型確定拠出年金 iDeCo 」「国民年金基金」になどの種類があります。 それぞれの私的年金の種類によって、負担者や掛金額なども変化してきます。 在職中の加入者に対し企業が予め決まった掛金を拠出することから、またの名を「確定拠出」とも呼ばれています。 拠出した掛金を企業ではなく、加入者自らが管理・運用を行うのがこちらの年金の特徴です。 加入者条件は、企業型確定拠出年金を実地している会社に勤める60歳未満の方で、企業により掛金額の上限が変わってきます。 国が管理する厚生年金の一部を代行し、さらに企業による独自の給付を上乗せして支給するというのがこちらの年金の特徴です。 加入できるのは設立事業所に勤めている方で、掛金額は給与によって異なります。 対象者は確定給付企業年金の設立事業所で働く方で、掛金額は企業によって異なります。 掛金はすべて所得控除の対象となるため、所得税や住民税が軽減されます。 さまざまな税制優遇が受けられる他、運用次第で給付額を増やすことができるなどの特徴があります。 対象者は国民年金第1号被保険者 自営業 、企業年金のない会社に勤める方、企業型確定拠出年金のみの方、企業年金のある方、公務員、専業主婦の方で、年齢が60歳未満の方に限ります。 掛金を納めるのは加入者本人で、対象者によって掛金の上限が異なります。

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紙通知書の別送の取扱いについてお知らせ(日本年金機構)

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年金事務所というのは、日本年金機構の本部のほうへ届け出ることを、受け付ける入口のようなものです。 年金事務所へ届け出たことは、日本年金機構の本部のほうへ廻って、日本年金機構のほうで半永久的に保管や管理がされます。 あなたの情報ばかりではなくて、ほかの人でもそうです。 そうしないと、年金に関する情報がばらばらになってしまって、かえってまとまらなくなってしまいます。 つまり、年金事務所の中に置いたままにしておくのではなくて、日本年金機構の本部のほうで管理します。 年金事務所から日本年金機構の本部へきっちり情報が廻って、そして、日本年金機構の本部のほうでしっかり管理するかぎり、たとえ年金事務所から情報がなくなっても(たとえば、決まった期間が過ぎたので捨てる、というときなどもそうで、別に悪いことをしたりするときだけではありません)、普通は心配無用です。 そして、この質問でもそうですが、いつもいつも、あとからあとから補足コメントを繰り返しておられます。 本来の質問とは関係ないことが、どんどんどんどん補足コメントで付け足されていっていますね。 申し訳ない言い方になりますが、そういうことをいつもいつもやっていると、あなたとしても、ほんとうに知りたいことが理解できなくなってしまいますよ? 余計な心配はしないこと。 ただそれだけで良いと思います。 結論から言いますと、日本年金機構の本部にはちゃんと情報が残ります。 ただそれだけの話。 心配無用です。

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