クオータ リー 任務。 スティーブンソン Stevenson Robert Louis 佐々木直次郎訳 宝島 宝島

【艦これ】任務『最精鋭「第四航空戦隊」、出撃せよ!』攻略

クオータ リー 任務

国際機関・各国のジェンダー法政策 掲載:2016-05-04 執筆:三成美保 (1)ポジティブ・アクション 「積極的改善措置(積極的差別是正措置)」をさす。 アメリカでは、「アファーマティブ・アクション」という。 ジェンダー法政策としての「ポジティブ・アクション」は、「社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置」(内閣府)をさす。 近年、「ポジティブ・アクション」は、ジェンダー法政策の重要な柱をなすものとして各国で積極的な取り組みがはじまっている。 政治(国会議員)や経済(取締役)について、多くの国で クオータ制(割当制)が導入されている。 ただし、用語等の色づけ及び[説明]は三成が行った。 WID提唱者たちは、女性は家事や育児のみだけでなく、生産活動においても大きな役割を担っているに もかかわらず、女性の生産役割は過小評価され、結果、女性は開発プロジェクトから排除される結果を招いたとし、女性を単なる受益者として捉えるのではな く、人的資源としての女性を十分活用すべく開発過程に統合(integration)すべきであると主張した。 WIDアプローチは、1975年の 「国際女性年」およびそれに続く1976年から始まった 「国連女性の10年-平等・開発・平和」と相まって、女性への配慮の必要性が急速にクローズアップされる結果を生んだ。 女性を対象とした開発プロジェクトが実施され、女性省や女性部局が設置された。 WID アプローチは、それまで開発過程において省みられることのなかった女性の存在を浮き彫りにしたという点で意義深いものである。 しかし、1970年代後半ま でに、次第にWIDアプローチの限界が指摘されるようになった。 WIDアプローチでは、女性の地位の低さを女性の資金等のリソースや教育へのアク セスが限られていることに求め、女性をターゲットとした小規模金融や所得向上、女子教育等の開発プロジェクトが実施された。 しかし、そうしたプロジェクト は小規模で予算も少なく、開発計画全体から見ると主流とはなっていなかった。 また、なぜ女性のアクセスが限られているのかという構造的問題に目を向けるこ となく、これまでの 開発に統合(integration)す るにとどまったため、期待されたほど女性の所得向上をもたらすこともなく、プロジェクトの多く は期待された成果をあげられなかった。 他方、WIDの潮流の中で女性問題を扱う女性省や女性部局が設置されたが、その多くは十分な予算・人材があてがわれ なかったことから、政府の主流の政策や意思決定に関われず、女性のニーズに十分応えることはできなかった。 こうした中で、1980年代より 「ジェンダーと開発(GAD:Gender and Development)」ア プローチが導入されるようになった。 ジェンダー(gender)とは、社会的・文化的に作られた性差を指す。 生物学的な男女 (sex)の差異が時代や文化に左右されないのに対し、ジェンダーとしての男女の差異は社会的な関係を通じて作られ、歴史や経済、文化等によって変化す る。 WIDアプローチが女性のみを問題視したのに対し、GADアプローチは、女性がアクセスにおいて不利を被っているのはジェンダーに基づく社会的な男女 の役割意識や意思決定などの力関係によるとし、男女の社会的役割や相互関係に目を向けた。 ま た、WIDアプローチが既存の開発を疑問視することなく女性を 統合したのに対し、GADアプローチでは社会構造や制度を見直す必要性を指摘した。 家庭や社会で共有されている男女の役割に関する認識、例えば女性が生ま れながらにして育児や家事をする役割を担っているといった考えが暗に政策にも反映されることで、一見男女に中立に見える政策であっても、男女に違った影響 を及ぼし得ることが明らかになった。 家庭、社会、国家におけるジェンダーが、男女不平等を再生産し、強固にしていることが指摘されるようになり、ジェン ダー格差を生み出す社会構造や制度の変革が求められるようになった。 また、WIDでは女性を均一な集団と捉えたのに対し、GADは女性をひとくくりにする ことの限界を指摘し、ジェンダーは階級やエスニシティといった社会分析の一つとなっている。 WIDとGADは、上述の通り理論的には明確に区別されているが、各ドナーの実際の取り組みにおいてはこれらの概念はさほど明確に区別されてはいないため、取り組みの類型においては留意が必要である。 (2)国際会議におけるジェンダー平等への歩み 1979年、女性に対する差別を国際的に定義した初めての法的文書 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(以下、女子差別撤廃条約)」が国連総会で採択された。 第2条には、批准国の女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、遅滞なく追求することへの合意が記載されており、同条約 の理念の核心をなす条項とされている。 批准国は、条約内容の実施状況についての報告を定められた時期に提出することが義務づけられており、女子差別撤廃委 員会により審査された報告書に対する勧告をもとに、国内状況のさらなる改善のための取り組みを行うことになっている。 この条約により、 ジェンダー平等・女性問題を総合的に扱う「ナショナル・マシーナリー(女性の地位向上のための国内本部機構)」 の設立・整備が世界各国で行われるなどの進歩が見られた。 国際社会で、ジェンダー主流化へのパラダイムシフトが起きたといえるのは、1995年の北京会議か らである。 1985年の国連第3回世界女性会議(ナイ ロビ会議)で初めて国際舞台の資料に登場した「ジェンダー統合」コンセプトは、開発の中の女性の役割を拡大し、女性の価値観からみて重要なものを開発の中 に織り込むための手段としてとらえられていた。 ナイロビ会議は、あらゆる問題が女性問題であることを宣言した点と、不平等の是正のために取るべき具体的措 置を提示した将来戦略を採択した点で画期的だった。 1995年の北京会議で採択された行動綱領(以下、 北京行動綱領)では、 「全ての政策、プログラム、プロジェクトの意思決定を含む全ての過程・段階で ジェンダーの観点を組み込み使用する」、すなわち ジェンダー主流化が明記された。 北京行動綱領は各国政府、非政府機関、民間部門を含む国際社会と市民社会 に対し、主流化に対する積極的で明確な方針をとることを促している。 さらに 「我々(政府)のあらゆる政策と計画にジェンダーの視点が反映されるよう保障す る 」など各所で、 女性のエンパワーメントと地位向上につながるあらゆる方策をあらゆるレベルで採ることが明示されている。 また、法律、公共政策、計画、プロジェクトへのジェンダーの視点の統合に際し、取るべき行動として、「政策決定がなされる前に、それらが女性、男性それぞれに及ぼす影響が分析されるよう努めること 」として、ジェンダー別統計と分析の実施を促している。 国際社会において開発や人権を考えるにあたって、ジェンダーの平等は女性だけの問題ではなく、男女双方の問題であるという観点が不可欠だと、北京会議は認 識させた。 会議後、多くの国がジェンダー主流化に取り組みはじめ、それを実行に移すための国家計画の制定・変更が行われ、プロジェクトやプログラムにも ジェンダーの観点が組み込まれるようになった。 先進国ドナーの集まりである経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC ) は、1983年にWID指導原則を採択、1989年にはナイロビ会議の将来戦略の優先課題を盛り込んだ改訂版を採択し、ジェンダーに関する国際的な潮流を 反映させるとともに、加盟国の活動におけるジェンダーの重要度を上げる役割を果たした。 さらに、ジェンダー主流化の国際的な流れを受けて2つの政策宣言を 発表、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの実現に向けて加盟国が協調して取り組んでいく姿勢を表明した。 1998年、DACのWID専門家会合は ジェンダー平等作業部会(Working Party on Gender Equality)と名称を変更し、DACや北京会議によって合意された目標の達成のための指針を打ち出すのに大きな役割を果たしてきた。 WID指導原則で提案されたWIDマーカーは ジェンダー平等マーカーに改良された。 WIDマーカーでは女性を主対象としたプログラムの実施が重視されて いたが、ジェンダー平等マーカーはそれより広義で、プログラム等の目標としてジェンダー平等を掲げ、女性のエンパワーメントにつながるWID的な活動はそ の中に含むという形になっている。 ジェンダー平等マーカーは、各国の取り組みのモニタリングやDACへの報告に使われると同時に、加盟国のジェンダー平等への取り組みの足並みを揃えるという効果もある。 主要先進国はこのようなDACの政策・新ガイドラインや前述の北京会議の内容を受けて、ジェンダー主流化の理念を政策やプログラムに反映するよう努めており、主流化は現在では国際的な開発アプローチとなっている。 2-2 ジェンダー先進国のジェンダー政策と主要援助機関の取り組み 前節に述べたとおり、国際社会でWIDからジェンダー主流化への事実上のパラダイムシフトが起きたと言えるのは北京会議だが、それ以前にもジェンダーの 視点を活動に組み込み、国際会議等で他の国をリードしてきたのが、北欧諸国とカナダである。 本節では、ジェンダー先進国としてカナダとスウェーデンのジェ ンダー平等に向けての政策や取り組みを取り上げる。 次にグアテマラとホンジュラスに対する援助額が大きい先進国として米国、ドイツを、さらに中南米諸国の 主要ドナーとしてスペインを取り上げ、各国内でのジェンダー平等に向けての取り組みやODA政策におけるジェンダー分野の取り組みを概観する。 (1)カナダ 1)国内政策 カナダの女性の社会的地位は国際的に高く、UNDP2002年版人間開発報告書のジェンダー開発指数(GDI)は世界第5位、ジェンダーエンパワーメント指数(GEM) の順位は、ノルウェーなどの北欧諸国に続き世界第7位となっている。 カナダは憲法の一部である 「権利と自由の憲章」で、性、階級、年齢、人種、民族等の差別の無い法の下での平等と恩恵を保障している。 1995年に承認された 「ジェンダー平等化のための連邦計画」では、北京行動綱領の12の重大問題領域を受けて、国内外におけるジェンダー平等を推進するための目標と活動方針が示された。 その中で、連邦省庁および関連機関がジェンダー分析の結果を法律や政策に反映させること およびカナダがジェンダー平等の推進のために国際社会でリーダーシップを発揮していくことが再確認されている。 カナダの 女性の地位庁(Status of Women Canada:SWC)は1976年に設置され 、「女性の経済的自立と幸福」、「女性と子どもに対する暴力の根絶」、「女性の人権向上」の3分野に取り組むとともに、法律、政策、プログラムなどでのジェンダー平等の推進、ジェンダー分析適用の推進 、ジェンダー平等実現のために活動している団体や女性組織への資金、技術、専門知識の提供を行っている。 2)ODA政策(略) (2)スウェーデン 1)国内政策 UNDP2002年版人間開発報告書のGDI順位4位、GEM順位3位のスウェーデンのジェンダー政策は、生活の全ての面で男性と女性が同じ権利や機会を享受でき、同じ責任を負う社会をつくることを目的としている。 スウェーデンでは1990年代半ば以降、全ての大臣が各担当政策分野のジェンダー平等に関する責任を負うようになっており、その活動は 「ジェンダー平等の ための大臣」(Minister for Gender Equality Affairs)によってサポートされている。 政府でジェンダー平等の総合的な責任を負うのは 副首相である。 以前はジェンダー差別をなくすために政策を別 途策定していたが、現在では全ての政策にジェンダーの視点が組み込まれている。 これは一般にジェンダー主流化と呼ばれるが、スウェーデンでは ジェンダー統 合(Integration)と呼ばれることが多い。 スウェーデンのジェンダー政策では、全ての公式統計でジェンダー別に数値を出すこと、全ての調査委員会 の提言案にジェンダーの観点を取り入れること、国家予算配分にジェンダーの観点を入れて平等を促進すること、などが義務付けられている。 平等のためのオンブズマンは、独立した機関として、法令が社会や職場における男女平等の達成と整合しているかをチェックする役割を持っている。 スウェーデンのジェンダー平等政策では、具体的には以下のように女性と男性は暮らしの全ての場で同様の機会・権利と責任を保持すべきとされている。 女性と男性の均等な意思決定の機会と双方の意思の公正な反映• 経済的に自立するための女性と男性の同等の機会• 事業、雇用の条件とキャリアアップの機会における男女の平等• 女児と男児、女性と男性の教育アクセスの平等、夢、興味、才能の発達の機会の平等• 家庭(家事)と子供に対する責任の分担• 性的(ジェンダーに関する)暴力からの自由 2)ODA政策(略) (3)アメリカ合衆国 1)国内政策 米国では、各省や機関がそれぞれジェンダー平等を推進する取り組みを行っており、国務省では民主化・人権・労働局 (Bureau of Democracy, Human Rights, and Labor)が、女性・子供・マイノリティの権利の拡大・確保を促進している。 女性の保健に関しては連邦保健福祉省女性の健康局が、労働に関する女性の支 援・権利の確保は労働省女性局が受け持つ などしているが、他国のような総合的に女性問題を扱う政府機関は存在しない。 さまざまな組織のジェンダー平等のための活動をまとめるため、北京会議開催前の1995年8月、クリントン大統領(当時)のイニシアティブにより 「女性の組織間委員会」が設立され、以来北京行動綱領の実施のコーディネーター的役割を担ってきた。 委員会は女性の利益につながる政策やプログラムに関わっている連邦政府関連機関の上級幹部により構成されている。 委員会は北京行動綱領の12重大問題領域ごとにグループ分けされ、政策作成や問題提起を行い、女性問題に関する会議の対応をするほか、NGOと連携した活動を実施している。 2)ODA政策(略) (4)ドイツ 1)国内政策 ドイツ のジェンダー平等のための国家組織は、1953年に設立された 家庭・高齢者・女性・青年省 である。 1980年、「職場における男女の平等処遇に関する法律」が他ヨーロッパ諸国の外圧 に後押しされる形で議会を通過した。 1980年の第2回世界女性会議(コペンハーゲン会議)以降、ドイツは女性評議会をはじめとする政府、州、自治体レベルの組織や団体を、ジェンダー平等のための国家組織の一部として整備した。 1980年代後半から1990年代前半にかけて、ジェンダー平等にかかわる新しい法令や改正されたものが発行されたが、これは特に北欧や英国などの他ヨー ロッパ諸国の影響と、東西ドイツ統一の際に旧東ドイツ(ドイツ民主共和国)の非差別法令を取り込むよう女性たちが働きかけた結果によるものである。 1999年6月、連邦政府がジェンダー主流化を全ての政策に適用することを決定したため、以来、全連邦省の全ての政治的・法的・行政的取り組みと決定にジェンダー平等を反映させねばならなくなった。 地方分権化の進んでいるドイツでは、州ごとにも同様の取り組みがなされ、多くの州で平等に関する州法が可決されている。 2001年時点でほとんどの州において独自にジェンダー主流化計画が立てられ、現在では全ての州に女性問題担当大臣あるいは女性政策担当専門委員が置かれている。 ジェンダー主流化は2000年の政府プログラム、「現代国家-現代的な行政」の一部とされ、取り組みが一層強化されている。 女性局は過去に3つの平等に関する計画を作 成し、不平等の減少や女性の社会参加に貢献した。 第一の計画では法的不平等の排除に狙いを定め(1988-1990年)、第二の計画では積極的差別是正措 置を導入し(1993-1995年)、第三の計画では 北京会議で提示されたジェンダー主流化の観点から女性の社会統合の方針を発展させた (1997-2000年)。 具体的にはNGOへの資金援助を通して、女性の政治参加の促進を目的とした啓蒙キャンペーンや、社会的地位の高い女性の統計的調査が行われた。 また 「新社会契約」として、公的・私的分野における家庭と仕事の責任分担の重要性が強調された。 UNDPはこれら6つの分野に、人権の尊重と女性のエンパワーメントを通して取り組んでいくとし 、ジェンダー平等のために特別な分野を設定するのではなく、ジェンダー主流化を通じて組織目標の達成に取り組む方針をとっている。 UNDPは、上記6つの重点分野への取り組みにより女性が利益を得られるようにその責任を果たしていく、と明言している。 UNDPは、UNIFEMにより開発され試行されたジェンダー平等のための措置の内容を充実させ、国際的ネットワークと国連でのコーディネーター的役割を通じてそれを世界に広めていくという責任も負っている。 また、UNIFEMと協力して、途上国におけるジェンダー予算 の 作成を支援している。 UNDPはジェンダー平等に関する取り組みとして、1 ジェンダーの視点を上記6つの重点分野に取り込むための国ごと・UNDP双方 のキャパシティビルディング、2 貧困層、女性のためになる政策アドバイスの提供、3 UNIFEMと協力したジェンダー平等に特化した支援、という3種 類のアプローチを採用している。 1987年にUNDP内に設立された「開発におけるジェンダープログラム」(Gender in Development Programme-以下GIDP)は、UNDPのジェンダー平等政策の実施や活動を支え、女性のエンパワーメントを促進する役割を担う。 GIDPはジェンダーに関する政策やプログラムにおける指導的役割を果たすほか、ジェンダーがUNDPの取り組みの中に十分に取り込まれるようにプロジェクト評価に積極的にかかわり、北京行動綱領と女子差別撤廃条約 で確約された事項の実現に向けた国レベルの取り組みを支援している。 GIDPは、コストシェアリングやトラストファンドなどの、ジェンダー平等のための支援の資金獲得と運用にも関わっている。 UNDP は現在までに、ジェンダー主流化の指針となる4文書を発行している。 1つ目は1996年に総裁から在外事務所代表者に向けられた「Direct Line 11」で、主流化を実施するにあたっての組織の優先事項、資金配分の目安などを指導するものである。 2つ目は1997年に発行された「ジェンダー主流化の ためのガイダンスノート」で、UNDPの活動におけるジェンダーの重要性を再確認し、その実現のために管理職(本部、各国)が中心となって取り組みを進め ていくことを確約したものである。 3つ目は1998年の「マネージメントにおけるジェンダーバランス」であり、UNDP内のジェンダー平等達成のための戦 略についての政策文書である。 4つ目は2002年11月に発表された「ジェンダー平等における政策ノート」で、1)6つの優先分野の中へのジェンダーの組み込み、2 ミレニアム開発目 標の実行および達成状況の評価、3)在外コーディネーターによるジェンダー支援の拡充、4 人間開発報告書、国別、地域別人間開発報告書などの効果的な提 言ツールの利用、という4つの方法により、ジェンダー平等の実現に向け努力するとしている。 (7)UNICEF[国連児童基金]のジェンダー政策 UNICEFは、子どもの権利の保護と基本的ニーズの充足、そして潜在的能力を十分に引き出すための機会の拡大の支援を進めている。 UNICEFは「 児童の権利に関する条約 」を規範としており、子どもの権利が恒久的な倫理原則、国際的な行動基盤として確立されるように活動している。 児童の差別に関する条約に加え、女子差別撤廃条約は、UNICEFの任務と使命に不可欠な枠組みとなっている。 UNICEFは1985年に初めて女性と女児のための政策を確定した国連の機関の1つであり、1987年にはその実施のための戦略文書を策定した。 戦略文書では女性のニーズや課題を重視し、それらがUNICEFのプログラムの中で具体的な対象として扱われるべきと提言している。 このアプローチでは、 UNICEFが通常の国別のプログラム戦略の枠内で、女性の正当な権利として、また、子供の生存と発育への鍵として、女性の社会的・経済的エンパワーメン トを促進するとしている。 1994 年、UNICEFは「ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント政策」を発表し、女児・女性のみを対象とする政策にジェンダーの視点を取り 入れ、男女の不平等な役割分担や地位を規定する構造的な原因を分析し、男女の不平等を克服することが女性の地位向上には必要であると述べた。 加えて、ジェンダー主流化を進めるにあたって、UNICEFの国別のプログラムを通して当該国の国家開発計画にジェンダーが横断的課題として組み込まれるよう支援していくことなどが盛り込まれた。 1996年には北京行動綱領を反映し、UNICEF理事会により、1 女子教育、2 女性と女児の健康、3 子供と女性の権利、の3つの優先分野が決定さ れた。 さらに組織使命として女性と女児の権利の充足を明示するなど、UNICEFはジェンダー平等のための取り組みを強化している。 (8)UNIFEM[国連女性開発基金]のジェンダー政策 UNIFEMは、女性の人権の充足に寄与するプログラムや取り組みに対して、資金と技術面で支援を行っている。 UNIFEMは1975年の 第1回国連女性会議(メキシコ会議)に出席していた女性団体の要望によって1976年に設立され、現在では100以上の国で活 動を行っている。 14の地域にプログラム責任者を置き、世界中にジェンダーアドバイザーや専門家のネットワークを持っている。 UNIFEMは国連システムの中で、各国との協調関係の促進を通してジェンダー主流化と女性のエンパワーメントのための戦略に対する技術的支援を行うことにより、女性にとっての課題を国家的・地域的・世界的課題と結びつける役割を担っている。 UNIFEMの目標は• 国家的・地域的優先課題において、女性にとって利益となるような新進の試みを支援する。 主流の開発事業において女性が計画段階から適切に参加できる機会を促進する。 国連の開発協力全体において先進的な役割を果たし、ジェンダー平等を進めるきっかけとなる。 ことである。 UNIFEM は3つの緊急課題として、1 女性の経済的権利を支援し、女性が安定した生活を送れるようにエンパワーメントを図る、2 女性が人生に関す る意思決定へさらに参加できるよう、より良いガバナンスと平和の構築に取り組む、3 開発をさらに公平で持続的なものにするために、女性の人権の充足の推 進と女性に対する全ての種類の暴力を撲滅すること、を挙げている。 UNIFEMの活動の指針となる5つの中心戦略は以下の通りである。 女性組織とネットワークのリーダーシップと能力強化を支援する。 幅広い利害関係者から女性のための政治的、資金的支援を得られるようにする。 女性組織、政府、国連システム、民間部門の間に新しいパートナーシップを構築する。 女性のエンパワーメントと、ジェンダー主流化のための革新的アプローチを試すために、パイロットプロジェクトを行う。 開発の全プロセスでジェンダー主流化を図るための効果的戦略に関する知識を構築する。 1995年、わが国は、北京会議の首席代表演説において、WIDイニシアティブを発表し、女性の「教育」、「健康」、「経済・社会活動への参加」の3 分野を中心に、開発援助の拡充に努力することを表明した。 2000年度の当該分野の実績 は、 新規研修員受け入れ922名、個別専門家派遣46名、プロジェクト方式技術協力48件、開発福祉支援事業29件、開発調査87件、青年海外協力隊派遣 521名、一般無償資金協力28件、草の根無償資金協力399件、有償資金協力6件、NGO事業補助金14件である。 日本WID基金(Japan Women in Development Fund: JWIDF)は、1995年、持続可能な人間開発と貧困削減のために、さまざまなプロジェクトを通じて、発展途上国の女性の経済的、社会的、政治的な地位 を向上させ能力を高めることを目的として、日本政府によってUNDP内に設立された。 基金設立以来、40件以上のプロジェクトが同基金による支援を受けて いる。 「WIDイニシアティブ」の重点分野である、教育、健康、経済・社会活動への参加、また、UNDPの重点分野である女性の政治参加、インフォメー ションテクノロジー(IT)へのアクセス、紛争後の復興における女性の参加などに関する支援によって、女性の地位向上とジェンダー平等を推進している。 UNDPと日本のパートナーシップは、日本WID基金を通じた資金面での協力だけではなく、現場レベルでもうまく生かされており、例えば、グアテマラにお けるジェンダーの平等化と女性の地位向上を実現するための「女子教育支援プログラム」を通して日本とUNDPは教育省を支援している。 (2)(3)略 注(略).

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男女共同参画関係用語(平成24年8月更新) 行 用語 解説 あ行 アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP) 国連の5つの地域委員会の1つで、1947年に設立されました。 アジア太平洋地域の経済社会問題に対処することを任務としています。 ESCAPの最高意思決定機関であるESCAP総会は閣僚レベルで毎年一回開催され、経済社会理事会に報告を行います。 53の加盟国と9の準加盟メンバーからなります。 アンペイドワーク 無償労働と訳され、賃金、報酬が支払われない労働、活動を意味します。 内閣府(旧経済企画庁)では、無償労働についての貨幣評価額を推計していますが、同推計においては、無償労働の範囲は、サービスを提供する主体とそのサービスを享受する主体が分離可能で、かつ市場でそのサービスが提供されうる行動とされ、具体的には、家事、介護・看護、育児、買物、社会的行動を無償労働の範囲としています。 影響調査 男女共同参画影響調査(影響調査)とは、主に国及び地方公共団体の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査することをいいます。 また、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査も含みます。 あらゆる施策や社会制度・慣行について男女共同参画の視点、ジェンダーに敏感な視点に立って見直そうとする「ジェンダー主流化」のための取組です。 男女共同参画社会基本法第22条においては、男女共同参画会議は、政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べることとされています。 (基本法関連条文 第4条、第15条、第18条、第22条) SNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス) 友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供することを目的とする、コミュニティ型のサービスをいいます。 M字カーブ 日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳代後半と40 歳代後半が山になるアルファベットのMのような形になることをいいます。 これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるためです。 なお、国際的にみると、アメリカやスウェーデン等の欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられません。 か行 家族経営協定 家族経営が中心の日本の農業が、魅力ある職業となり、男女を問わず意欲をもって取り組めるようにするためには、経営内において家族一人一人の役割と責任が明確となり、それぞれの意欲と能力が十分に発揮できる環境づくりが必要です。 「家族経営協定」は、これを実現するために、農業経営を担っている世帯員相互間のルールを文書にして取り決めたものです。 間接差別 外見上は、性中立的な規定、基準、慣行等が、他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与え、しかもその基準等が職務と関連性がない等合理性・正当性が認められないものを指します。 監視 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況について資料収集、説明聴取、調査実施などにより実態を的確に把握するとともに、講じられている施策について、基本理念、男女共同参画基本計画等に照らし適切な内容になっているか、所期の効果が上がっているかどうかについて評価を行うことをいいます。 男女共同参画社会基本法第22条においては、男女共同参画会議は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べることとされています。 クオータ制 (割当制) 積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の手法の一つであり、人種や性別などを基準に一定の人数や比率を割り当てる制度のことです。 苦情処理 行政上の事項について不満をもつ関係者からの苦情の申し出を、当該事項を所掌する機関又は他の行政機関において受け付け、行政不服審査などとは異なる簡易、迅速・柔軟な方法で処理することをいいます。 男女共同参画社会基本法第17条においては、国は、政府が実施する男女共同参画に関する施策についての苦情の処理について必要な措置を講じなければならないとされています。 国においては、各府省の行政相談窓口等及び総務省の行政相談制度で対応しており、地方公共団体においては、第三者機関を設置するなど地域の実情に照らして多様な手法が講じられつつあります。 合計特殊出生率 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計で、1人の女性が一生の間に産む平均こども数を表します。 ゴール・アンド・タイムテーブル方式 積極的改善措置の手法の一つであり、数値などの達成すべき目標と達成までの期限を明らかにし、計画的に取り組む方法です。 「積極的改善措置」の項参照) 国連婦人開発基金(UNIFEM) 開発途上国の女性に技術的、財政的援助を行い、自立を支援することを目的に設置された国連機関です。 1976年に「国連婦人の十年のための基金」として設立され、その後1985年に「国連婦人開発基金」と名称が改められました。 女性の人権擁護、女性に対する暴力の撤廃、政策決定への女性の参加などを課題として活動してきましたが、2011年1月にUN Womenに統合されました。 (「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関」の項参照) 国際婦人年 1972年の第27回国連総会において女性の地位向上のため世界規模の行動を行うべきことが提唱され、1975年を国際婦人年とすることが決定されました。 また、1976年~1985年までの10年間を「国連婦人の十年」としました。 国連人口基金(UNFPA) 世界各国の人口政策を支援するために1969年に国連人口活動基金 United Nations Fund for Population Activities として設立され、1987年に国連人口基金に名称変更しました(略称はUNFPAのまま)。 国連特別総会「女性2000年会議」 第4回世界女性会議で採択された「北京行動綱領」について、採択後5年間の実施状況の見直し・評価を行うとともに、更なる行動とイニシアティブを検討するため、2000年にニューヨークで開催されました。 「北京宣言及び行動綱領」の完全実施に向け、「政治宣言」及び「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」(いわゆる「成果文書」)が採択されました。 国連婦人の十年 1975年の第30回国連総会において1976年~1985年を「国連婦人の十年 - 平等・発展・平和」とすることが宣言されました。 「国連婦人の十年」の中間にあたる1980年には、コペンハーゲンで「国連婦人の十年中間年世界会議」(第2回女性会議)が開かれ、「国連婦人の十年」の最終年にあたる1985年には、ナイロビで「国連婦人の十年世界会議」(第3回世界会議)が開かれ、「女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されました。 国連婦人の地位委員会(CSW) 経済社会理事会(Economic and Social Council)の機能委員会の一つで、1946年6月に設置されました。 政治・市民・社会・教育分野等における女性の地位向上に関し、経済社会理事会に勧告・報告・提案等を行うこととなっており、経済社会理事会はこれを受けて、国連総会(第3委員会)に対して勧告を行います。 固定的性別役割分担 男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けることをいいます。 「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例です。 さ行 CSR(企業の社会的責任) 企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方のことをいいます。 仕事と子育ての両立支援 少子・高齢化が進展する中で、仕事と育児や家族の介護を両立できるようにすることは、我が国の経済社会の活力を維持する上でも、男女が安心して子供を産み育て、家族としての責任を果たすことができる社会を形成していく上でも重要です。 男女共同参画会議の下では、仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会では、「仕事と子育ての両立支援策の方針に関する意見」を提出し、平成13年7月に閣議決定しました。 本決定では、「政府は、以下の施策を、基本的には平成13・14年度に開始し、遅くても平成16年度までに実施する。 これらの事業については、特段の配慮をし必要な予算を確保し、緊急に実施する。 」とし、以下の5つの柱立ての下で、提言と具体的目標・施策を記述しました。 (1)両立ライフへ職場改革• (3)多様で良質な保育サービスを• (4)必要な地域すべてに放課後児童対策を• (5)地域こぞって子育てを 指導的地位 「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に係る数値目標(「2020年30%」の目標)のフォローアップについての意見」(平成19年2月14日男女共同参画会議決定)においては、「国連のナイロビ将来戦略勧告及びジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)の算出方法等を踏まえ、(1)議会議員、(2)法人・団体等における課長相当職以上の者、(3)専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とするのが適当と考える」との意見が出されています。 周産期 周産期とは妊娠22週から出生後7日未満のことをいいます。 周産期医療とは周産期に関する医療であり、周産期母子医療センターの整備等により、母体又は児におけるリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療等の提供を推進しています。 障害者の権利に関する条約(仮称) 2006 年に国連総会で採択。 障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定めています。 なお、同条約第6条(障害のある女子)の仮訳は次のとおりです。 締約国は、障害のある女子が複合的な差別を受けていることを認識し、及びこの点に関し、障害のある女子が全ての人権及び基本的自由を完全かつ平等に享有することを確保するための措置をとる。 締約国は、女子に対してこの条約に定める人権及び基本的自由を行使し、及び享有することを保障することを目的として、女子の完全な能力開発、向上及び自律的な意思決定力を確保するための全ての適当な措置をとる。 ジェンダー 「社会的・文化的に形成された性別」のことです。 人間には生まれついての生物学的性別(セックス/sex)があります。 一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」(ジェンダー/gender)といいます。 「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われています。 ジェンダーエンパワーメント指数(GEM) 女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測る指数です。 HDIが人間開発の達成度に焦点を当てているのに対して、GEMは、能力を活用する機会に焦点を当てています。 具体的には、国会議員に占める女性の割合、専門職・技術職に占める女性割合、管理職に占める女性割合、男女の推定所得を用いて算出しています。 なお、2010年からGEMに代わり「ジェンダー不平等指数(GII)が発表されています。 ジェンダー主流化 あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するため、全ての政策、施策及び事業について、ジェンダーの視点を取り込むことをいいます。 ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブにおいては、開発におけるジェンダー主流化を、「全ての開発政策や施策、事業は男女それぞれに異なる影響を及ぼすという前提に立ち、全ての開発政策、施策、事業の計画、実施、モニタリング、評価のあらゆる段階で、男女それぞれの開発課題やニーズ、インパクトを明確にしていくプロセス」と定義しています。 なお、「ジェンダーと開発(GAD:Gender and Development)」とは、開発におけるジェンダー不平等の要因を、女性と男性の関係と社会構造の中で把握し、両性の固定的役割分担や、ジェンダー格差を生み出す制度や仕組みを変革しようとするアプローチのことです。 ジェンダー統計(男女別等統計) 男女間の意識による偏り、格差及び差別の現状並びにその要因や現状が生み出す影響を客観的に把握するための統計です。 ジェンダー(社会的性別)の視点 「社会的文化的に形成された性別」(ジェンダー)が性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的に作られたものであることを意識していこうとするものです。 このように、「ジェンダーの視点」でとらえられる対象には、性差別、性別による固定的役割分担及び偏見等、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがあります。 その一方で、対象の中には、男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではありません。 社会制度・慣行の見直しを行う際には、社会的な合意を得ながら進める必要があります。 ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women) 国連の既存のジェンダー関連4機関(ジェンダー問題事務総長特別顧問室(OSAGI)、女性の地位向上部(DAW)、国連婦人開発基金(UNIFEM)、国際婦人調査訓練研修所(INSTRAW))が統合され、2011年1月に発足した国連機関です。 ジェンダー・フォーカル・ポイント・ネットワーク(GEPN) ジェンダー政策の事務局機能を担うところであり、2002年の第2回APEC女性問題担当大臣会合での合意に基づき設置が決定されました。 APECにおいて持続的かつ効率的にジェンダー主流化を進めることを目的とした、各エコノミー及びすべてのAPECフォーラに設置するジェンダー担当者のネットワークで、2010年まで毎年1回開催されていました。 その後、APECにおける女性の問題の影響を引き上げ整備するため、官民から成る女性と経済の政策パートナーシップ(PPWE)が設立されたことに伴い、GFPNは活動を終了しました。 ジェンダー予算 政策策定、予算編成、執行、決算、評価など予算の全過程に男女共同参画の視点を反映し、男女共同参画を促進するようにしていくことです。 男女共同参画社会の形成に影響を与え得る全ての施策が対象となり得ます。 「ジェンダー予算」に定まった手法は確立されておらず、各国で多様な取組が行われています。 女子差別撤廃委員会(CEDAW) 女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するため同条約第17条に基づき設置され、1982年4月に同委員会委員の第1回選出が行われました。 締約国により選ばれた、徳望が高くかつ同条約の対象とされる分野において十分な能力を有する23人の個人資格の専門家により構成され、締約国が提出する報告を検討することなどを主な機能としています。 女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約) 1979年12月、第34回国連総会において我が国を含む130カ国の賛成によって採択され、1981年9月に発効しました。 2012年6月現在、条約の批准国は187カ国であり、我が国は1980年7月に署名、1985年6月に批准しました。 締約国は、条約の実施状況について、条約を批准してから1年以内に第1次報告を、その後は少なくとも4年ごとに報告を提出することとなっています。 女子差別撤廃条約選択議定書 1999年10月、第54回国連総会において採択され、2000年12月に発効しました。 個人通報制度、調査制度などについて規定しています。 2012年6月現在、選択議定書の批准国は104カ国。 我が国は未批准です。 女性センター(男女共同参画センター) 都道府県、市町村等が自主的に設置している女性のための総合施設です。 「女性センター」「男女共同参画センター」などの名称のほか、通称で呼ばれているものもあります。 また、公設公営や公設民営だったり、女性センターのみの単独施設や他の機関との複合施設だったり、その運営方式や施設形態は様々です。 女性センターでは「女性問題の解決」「女性の地位向上」「女性の社会参画」を目的とし、女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施しています。 「配偶者暴力相談支援センター」に指定されている施設や配偶者からの暴力専門の相談窓口を設置している施設もあります。 女性のチャレンジ支援 平成14年1月開催の男女共同参画会議において、小泉内閣総理大臣から様々な分野における女性のチャレンジの促進について検討するよう指示があったことを受け、同会議では男女共同参画基本法第22条第3号に基づき調査審議を行い、平成15年4月に内閣総理大臣及び関係各大臣に対する意見(「女性のチャレンジ支援策について」)を決定しました。 この意見の中では、雇用、起業、NPO、農業、研究、各種団体、地域、行政、国際などの様々な分野において、意欲と能力のある女性が活躍できるよう、各分野ごとの支援策をまとめるとともに、積極的改善措置の推進、身近なチャレンジ事例の提示、チャレンジ支援のためのネットワーク形成、女子学生・女子生徒へのチャレンジ支援等の重要性及び内容について言及しています。 また、(1)政策・方針決定過程に参画し、活躍することを目指す「上」へのチャレンジ、(2)起業家、研究者・技術者など従来女性の少なかった分野に新たな活躍の場を広げる「横」へのチャレンジ、(3)子育てや介護などでいったん仕事を中断した女性の「再チャレンジ」の3つに分け、これらを総合的に支援していくことの重要性や、仕事と子育ての両立支援を充実していくことの意義も述べられています。 なお、女性のチャレンジ支援策の提言の中で特に重点的な取組として、次の3つの方策が示されています。 (1)積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の推進• 2020年(平成22年)までに指導的地位に示す女性の割合が少なくとも30%になることを目指します。 (2)身近なチャレンジモデルの提示• 一人一人が具体的に自分にあったチャレンジをイメージ、選択できるよう身近なチャレンジモデルを提示します。 (3)チャレンジ支援のためのネットワーク環境の整備• いつでも、どこでも、誰でもチャレンジしたいときに必要な情報を効率的に得られるよう、情報のネットワーク環境を整備します。 女性の労働力率 平成15年度において労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は60. 8%となり、女性は48. 3%で前年比0. 2ポイントの低下、男性は74. 1%で前年比0. 6ポイントの低下となりました。 女性の労働力率は、15~24歳及び65歳以上を除く年齢階級ですべて上昇しており、男性の労働力率が25~34歳及び35~44歳でも減少しているのと対照的です。 女性の年齢階級別労働力率について、昭和50年からほぼ10年ごとの変化をみると、現在も依然としてM字カーブを描いているものの、ほとんどの年齢層で労働力率は高くなってきています。 M字のボトムの形状の変化に注目すると、7年から15年の8年間で労働力率は6. 6ポイントも上昇し、M字カーブの底は大きく上がり、台形に近づいてきています。 この変化は、女性の晩婚・晩産化による子育て年齢の上昇や、少子化による子育て期間の短期化などによるものと考えられます。 性的指向 性的指向とは、人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表すものであり、具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛を指します。 世界女性会議 1975年の国際婦人年以降、5~10年ごとに開催されている女性問題に関する国際会議です。 第1回(国際婦人年女性会議)は1975年にメキシコシティで、第2回(「国連婦人の十年」中間年世界会議)は1980年にコペンハーゲンで、第3回(「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議)は1985年にナイロビで、第4回世界女性会議は1995年に北京で開催されました。 セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ) 男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会報告書「女性に対する暴力についての取り組むべき課題とその対策」(平成16年3月)では、セクシュアル・ハラスメントについて、「継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行われる性的な言動であり、それは、単に雇用関係にある者の間のみならず、施設における職員とその利用者との間や団体における構成員間など、様々な生活の場で起こり得るものである。 」と定義しています。 なお、「人事院規則10-10」では、セクシュアル・ハラスメントを「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」と定義しています。 また、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」(平成10年労働省告示第20号)では、「職場において行われる性的な言動に対する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの」を対価型セクシュアルハラスメント、「当該性的な言動により女性労働者の就業環境が害されるもの」を環境型セクシュアルハラスメントと規定しています。 積極的改善措置 「積極的改善措置」(いわゆるポジティブ・アクション)とは、様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施していくものです。 積極的改善措置の例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性国家公務員の採用・登用の促進等が実施されています。 男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置は国の責務として規定され、また、国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれています。 総合的コミュニケーション能力(EQ) EQとはEmotional Intelligence Quotient の略です。 自分の感情を的確に把握し、その場に応じた適切な行動をとるために感情を調整する能力のことをいいます。 「心の知能指数」とも呼ばれます。 平成16年6月に内閣官房長官の私的懇談会である「男女共同参画の将来像検討会」の報告書でも、この能力の向上のための支援の必要性を取り上げています。 た行 ダイバーシティ 「多様性」のことです。 性別や国籍、年齢などに関わりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ社会といいます。 男女共同参画会議 平成13年1月の中央省庁等改革により、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」の一つです。 内閣官房長官を議長とし、議員は内閣総理大臣の指定する国務大臣12名と内閣総理大臣の任命する有識者12名により構成されています。 所掌事務は、男女共同参画社会基本法第22条に以下のとおり掲げられています。 (1)男女共同参画基本計画作成に当たり、内閣総理大臣に意見を述べること。 (2)内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項の調査審議をすること。 (3)男女共同参画基本計画の作成、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に意見を述べること。 (4)男女共同参画基本計画作成に当たり、内閣総理大臣に意見を述べること。 (5)以下に掲げる事項を実施し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に意見• <1>男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視• <2>政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査 男女共同参画基本計画 政府の定める男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画です。 男女共同参画社会基本法第13条により、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的な推進を図るために政府が定めなければならないとされており、現行の計画は平成22年12月17日に閣議決定されています。 また、都道府県及び市町村においても、男女共同参画社会基本法第14条により、区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を、都道府県は国の計画を勘案して定めなければならないことが、市町村は国の計画及び都道府県の計画を勘案して定めるよう努めなければならないことが規定されています。 男女共同参画社会 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のことです。 男女共同参画社会基本法 男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成11年6月23日法律第78号として、公布、施行されました。 男女共同参画週間 男女が、互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成に向け、男女共同参画社会基本法(平成11年6月23日法律第78号)の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるため、平成13年度から毎年6月23日から6月29日までの1週間 を「男女共同参画週間」を設けています。 この週間において、地方公共団体、女性団体その他の関係団体の協力の下に、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事等を全国的に実施しています。 男女共同参画推進本部 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の円滑かつ効果的な推進を図るため、平成6年7月に閣議決定に基づき内閣に設置されました。 本部は、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び男女共同参画担当大臣を副本部長とし、本部員は全閣僚で構成されています。 男女共同参画推進連携会議 男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報・意見交換その他の必要な連携を図り、国民的な取組を推進するため、内閣官房長官の依頼により、平成8年9月3日、「男女共同参画推進連携会議」が発足しました。 政府の施策や国際的な動きについての情報提供を行うなど、男女共同参画社会の実現に向けた取組を積極的に推進しています。 男女別等統計(ジェンダー統計) 「ジェンダー統計」の項参照。 地域(地域コミュニティ) 住民の身近な生活圏のことです。 都道府県や市町村といった行政区分とは異なる概念です。 住民の活動を主たる対象とし、活動に応じて町内会、自治会、校区等様々な範囲が想定されます。 ドメスティック・バイオレンス(Domestic Violence) 「配偶者からの暴力」の項参照。 な行 内閣府男女共同参画局 平成13年1月の中央省庁等改革における内閣機能強化の一環として、内閣総理大臣を長とし、各省より一段高い立場から行政各部の施策の統一を図るための企画立案及び総合調整等を担う機関として、新たに内閣府が設置されました。 この内閣府で、国政上の重要課題の一つとして、「男女共同参画社会の形成の促進」の総合的な推進を担うこととされ、中央省庁等改革において政府全体として行政のスリム化が図られる中で、新たに男女共同参画局が設置され、組織の拡充が図られました。 男女共同参画局は、男女共同参画会議の事務局としての機能も担いつつ、男女参画社会の形成の促進に関する事項についての企画立案、総合調整を行うほか、男女共同参画社会基本法及び男女共同参画基本計画に基づき施策を推進しています。 ナショナルマシーナリー(国内本部機構) 女性の地位向上に向けて総合的な施策を進めるための組織のことです。 第4回世界女性会議で採択された北京行動綱領には次のように定義されています。 「女性の地位向上のための国内本部機構は、政府内部の中心的な政策調整単位である。 その主要な任務は、政府全体にわたって男女平等の視点をあらゆる政策分野の主流に置くことへの支援である。 」 ナショナルミニマム 国が日本国憲法第25 条に基づき全国民に対し保障する、「健康で文化的な最低限度の生活」水準です。 人間開発指数(HDI) 国連開発計画が発表している「長寿を全うできる健康的な生活」、「教育」及び「人間らしい生活水準」という人間開発の3つの側面を簡略化した指数です。 具体的には、平均寿命、教育水準(成人識字率と就学率)、調整済み1人当たり国民所得を用いて算出します。 は行 配偶者からの暴力 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」(平成16年6月2日公布、平成16年12月2日施行)では、配偶者からの暴力を「配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。 )又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下「身体に対する暴力等」という。 )をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。 」と定義しています。 なお、内閣府においては、対象範囲に恋人も含むより広い概念として、「夫・パートナーからの暴力」という用語を使用する場合もあります。 ここで「夫」という言葉を用いているのは、女性が被害者になることが圧倒的に多いからです。 ちなみに、一般的に使用されている「ドメスティック・バイオレンス(Domestic Violence)」や「DV」は、法令等で明確に定義された言葉ではありません。 バリアフリー 高齢者・障害者等が社会生活をしていく上で障壁(バリア)となるものを除去(フリー)することです。 物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁など全ての障壁を除去するという考え方のことです。 PPWE(APEC女性と経済の政策パートナーシップ) APECの活動におけるジェンダーの観点を統合するメカニズムを提供するとともに、ジェンダー問題についての政策的な助言やAPECの作業過程に関連する男女共同参画の問題についての支援を行っています。 2011年5月に米国モンタナで開かれた高級実務者会合において、APECにおける女性の問題の影響を引き上げ整備するため、官民から成るPPWEを設立することが決定し、その設立に伴い、GFPNは活動を終了しました。 夫婦別氏制度 夫婦がそれぞれ異なる氏を名乗る制度をいいます。 夫婦別氏制度には、(1)夫婦がそれぞれ結婚前の氏を名乗るもの、(2)夫婦が同じ氏を名乗ることのほか、それぞれ結婚前の氏を名乗ることができるもの(選択的夫婦別氏制度)、(3)夫婦が同じ氏を名乗ることを原則として、例外的にそれぞれ結婚前の氏を名乗ることを認めるもの(いわゆる例外的夫婦別氏制度)などがあります。 我が国の現行制度では、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。 」(民法第750条)と、夫婦同氏制度が採用されており、夫婦別氏制度は採用されていません。 平成8年2月の法制審議会答申においては、選択的夫婦別氏制度の導入が提言されました。 平成13年10月には、男女共同参画会議基本問題調査会が「選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめ」を公表しました。 その中では、個人の多様な生き方を認め合う男女共同参画社会の実現に向けて、婚姻に際する夫婦の氏の使用に関する選択肢を拡大するために、選択的夫婦別氏制度の導入が望ましいとの考えが示されています。 ブロッキング インターネットにアクセスするためのサービスを提供しているインターネット接続業者(ISP)等において、通信当事者の同意を得ることなく、特定のサイト又はウェブページへのアクセスを遮断することにより、その閲覧を防止する措置の一つです。 北京宣言及び行動綱領 第4回世界女性会議で採択されました。 行動綱領は12の重大問題領域にそって女性のエンパワーメントのためのアジェンダを記しています。 具体的には、(1)女性と貧困、(2)女性の教育と訓練、(3)女性と健康、(4)女性に対する暴力、(5)女性と武力闘争、(6)女性と経済、(7)権力及び意思決定における女性、(8)女性の地位向上のための制度的な仕組み、(9)女性の人権、(10)女性とメディア、(11)女性と環境、(12)女児から構成されています。 ポジティブ・アクション 「積極的改善措置」の項参照。 ま行 ミレニアム開発目標 開発分野における国際社会共通の目標です。 極度の貧困と飢餓の撲滅、初等教育の完全普及の達成、ジェンダー平等推進と女性の地位向上、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善などの8つの目標を2015年までに達成することを目指すものです。 2000年9月に採択された「国連ミレニアム宣言」と、1990 年代に開催された主要な国際会議などで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとして2001年に国連によりまとめられました。 無償労働 賃金や報酬が支払われない家事、育児、介護、ボランティア活動等を意味します。 メディア・リテラシー メディアの情報を主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし、活用する能力、メディアを通じコミュニケーションする能力の3つを構成要素とする複合的な能力のことです。 や行 ユニバーサルデザイン 障害の有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方のことです。 ら行 リカレント教育 「学校教育」を、人々の生涯にわたって、分散させようとする理念であり、その本来の意味は、「職業上必要な知識・技術」を修得するために、フルタイムの就学と、フルタイムの就職を繰り返すことです 日本では、長期雇用の慣行から、本来の意味での「リカレント教育」が行われることはまれです。 我が国では、一般的に、「リカレント教育」を諸外国より広くとらえ、働きながら学ぶ場合、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合、学校以外の場で学ぶ場合もこれに含めています この意味では成人の学習活動の全体に近いです。 リプロダクティブ・ヘルス/ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。 6次産業化 農林水産業・農山漁村と2次産業・3次産業を融合・連携させることにより、農林水産物を始めとする農山漁村の多様な「資源」を利活用し、新たな付加価値を生み出す地域ビジネスや新産業を創出することです。 ロールモデル 将来像を描いたり、自分のキャリア形成を考える際に参考する役割モデルをいいます。 「女性のチャレンジ支援策について」(平成15年4月男女共同参画会議意見)では、 一人一人が具体的に自分にあったチャレンジをイメージし選択できるよう、身近なモデル事例を提示する重要性が指摘されています。 わ行 ワンストップ・サービス 各種行政手続の案内、受付、交付などのサービスを身近な窓口やパソコンで、1か所あるいは1回の手続で提供することをいいます。 手続について、複数か所または複数回にわたって訪れることが必要なものについて、訪問箇所又は訪問回数の減少を進め、究極的には1か所又は1回で、関連する各種行政サービスを提供することにより、手続に係る負担の軽減、利便性の飛躍的向上を図ることを目的としています。 「女性のチャレンジ支援策について」(平成15年4月男女共同参画会議意見)においても、「いつでも、どこでも、だれでも」チャレンジできるように、女性のチャレンジを支援するために関連情報等のネットワーク化を図り、ワンストップで支援情報の提供を行うことのできる環境整備が必要であると提言しています。

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【艦これ】任務『最精鋭「第四航空戦隊」、出撃せよ!』攻略

クオータ リー 任務

男女共同参画関係用語(平成24年8月更新) 行 用語 解説 あ行 アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP) 国連の5つの地域委員会の1つで、1947年に設立されました。 アジア太平洋地域の経済社会問題に対処することを任務としています。 ESCAPの最高意思決定機関であるESCAP総会は閣僚レベルで毎年一回開催され、経済社会理事会に報告を行います。 53の加盟国と9の準加盟メンバーからなります。 アンペイドワーク 無償労働と訳され、賃金、報酬が支払われない労働、活動を意味します。 内閣府(旧経済企画庁)では、無償労働についての貨幣評価額を推計していますが、同推計においては、無償労働の範囲は、サービスを提供する主体とそのサービスを享受する主体が分離可能で、かつ市場でそのサービスが提供されうる行動とされ、具体的には、家事、介護・看護、育児、買物、社会的行動を無償労働の範囲としています。 影響調査 男女共同参画影響調査(影響調査)とは、主に国及び地方公共団体の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査することをいいます。 また、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査も含みます。 あらゆる施策や社会制度・慣行について男女共同参画の視点、ジェンダーに敏感な視点に立って見直そうとする「ジェンダー主流化」のための取組です。 男女共同参画社会基本法第22条においては、男女共同参画会議は、政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べることとされています。 (基本法関連条文 第4条、第15条、第18条、第22条) SNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス) 友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供することを目的とする、コミュニティ型のサービスをいいます。 M字カーブ 日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳代後半と40 歳代後半が山になるアルファベットのMのような形になることをいいます。 これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるためです。 なお、国際的にみると、アメリカやスウェーデン等の欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられません。 か行 家族経営協定 家族経営が中心の日本の農業が、魅力ある職業となり、男女を問わず意欲をもって取り組めるようにするためには、経営内において家族一人一人の役割と責任が明確となり、それぞれの意欲と能力が十分に発揮できる環境づくりが必要です。 「家族経営協定」は、これを実現するために、農業経営を担っている世帯員相互間のルールを文書にして取り決めたものです。 間接差別 外見上は、性中立的な規定、基準、慣行等が、他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与え、しかもその基準等が職務と関連性がない等合理性・正当性が認められないものを指します。 監視 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況について資料収集、説明聴取、調査実施などにより実態を的確に把握するとともに、講じられている施策について、基本理念、男女共同参画基本計画等に照らし適切な内容になっているか、所期の効果が上がっているかどうかについて評価を行うことをいいます。 男女共同参画社会基本法第22条においては、男女共同参画会議は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べることとされています。 クオータ制 (割当制) 積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の手法の一つであり、人種や性別などを基準に一定の人数や比率を割り当てる制度のことです。 苦情処理 行政上の事項について不満をもつ関係者からの苦情の申し出を、当該事項を所掌する機関又は他の行政機関において受け付け、行政不服審査などとは異なる簡易、迅速・柔軟な方法で処理することをいいます。 男女共同参画社会基本法第17条においては、国は、政府が実施する男女共同参画に関する施策についての苦情の処理について必要な措置を講じなければならないとされています。 国においては、各府省の行政相談窓口等及び総務省の行政相談制度で対応しており、地方公共団体においては、第三者機関を設置するなど地域の実情に照らして多様な手法が講じられつつあります。 合計特殊出生率 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計で、1人の女性が一生の間に産む平均こども数を表します。 ゴール・アンド・タイムテーブル方式 積極的改善措置の手法の一つであり、数値などの達成すべき目標と達成までの期限を明らかにし、計画的に取り組む方法です。 「積極的改善措置」の項参照) 国連婦人開発基金(UNIFEM) 開発途上国の女性に技術的、財政的援助を行い、自立を支援することを目的に設置された国連機関です。 1976年に「国連婦人の十年のための基金」として設立され、その後1985年に「国連婦人開発基金」と名称が改められました。 女性の人権擁護、女性に対する暴力の撤廃、政策決定への女性の参加などを課題として活動してきましたが、2011年1月にUN Womenに統合されました。 (「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関」の項参照) 国際婦人年 1972年の第27回国連総会において女性の地位向上のため世界規模の行動を行うべきことが提唱され、1975年を国際婦人年とすることが決定されました。 また、1976年~1985年までの10年間を「国連婦人の十年」としました。 国連人口基金(UNFPA) 世界各国の人口政策を支援するために1969年に国連人口活動基金 United Nations Fund for Population Activities として設立され、1987年に国連人口基金に名称変更しました(略称はUNFPAのまま)。 国連特別総会「女性2000年会議」 第4回世界女性会議で採択された「北京行動綱領」について、採択後5年間の実施状況の見直し・評価を行うとともに、更なる行動とイニシアティブを検討するため、2000年にニューヨークで開催されました。 「北京宣言及び行動綱領」の完全実施に向け、「政治宣言」及び「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」(いわゆる「成果文書」)が採択されました。 国連婦人の十年 1975年の第30回国連総会において1976年~1985年を「国連婦人の十年 - 平等・発展・平和」とすることが宣言されました。 「国連婦人の十年」の中間にあたる1980年には、コペンハーゲンで「国連婦人の十年中間年世界会議」(第2回女性会議)が開かれ、「国連婦人の十年」の最終年にあたる1985年には、ナイロビで「国連婦人の十年世界会議」(第3回世界会議)が開かれ、「女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されました。 国連婦人の地位委員会(CSW) 経済社会理事会(Economic and Social Council)の機能委員会の一つで、1946年6月に設置されました。 政治・市民・社会・教育分野等における女性の地位向上に関し、経済社会理事会に勧告・報告・提案等を行うこととなっており、経済社会理事会はこれを受けて、国連総会(第3委員会)に対して勧告を行います。 固定的性別役割分担 男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けることをいいます。 「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例です。 さ行 CSR(企業の社会的責任) 企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方のことをいいます。 仕事と子育ての両立支援 少子・高齢化が進展する中で、仕事と育児や家族の介護を両立できるようにすることは、我が国の経済社会の活力を維持する上でも、男女が安心して子供を産み育て、家族としての責任を果たすことができる社会を形成していく上でも重要です。 男女共同参画会議の下では、仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会では、「仕事と子育ての両立支援策の方針に関する意見」を提出し、平成13年7月に閣議決定しました。 本決定では、「政府は、以下の施策を、基本的には平成13・14年度に開始し、遅くても平成16年度までに実施する。 これらの事業については、特段の配慮をし必要な予算を確保し、緊急に実施する。 」とし、以下の5つの柱立ての下で、提言と具体的目標・施策を記述しました。 (1)両立ライフへ職場改革• (3)多様で良質な保育サービスを• (4)必要な地域すべてに放課後児童対策を• (5)地域こぞって子育てを 指導的地位 「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に係る数値目標(「2020年30%」の目標)のフォローアップについての意見」(平成19年2月14日男女共同参画会議決定)においては、「国連のナイロビ将来戦略勧告及びジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)の算出方法等を踏まえ、(1)議会議員、(2)法人・団体等における課長相当職以上の者、(3)専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とするのが適当と考える」との意見が出されています。 周産期 周産期とは妊娠22週から出生後7日未満のことをいいます。 周産期医療とは周産期に関する医療であり、周産期母子医療センターの整備等により、母体又は児におけるリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療等の提供を推進しています。 障害者の権利に関する条約(仮称) 2006 年に国連総会で採択。 障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定めています。 なお、同条約第6条(障害のある女子)の仮訳は次のとおりです。 締約国は、障害のある女子が複合的な差別を受けていることを認識し、及びこの点に関し、障害のある女子が全ての人権及び基本的自由を完全かつ平等に享有することを確保するための措置をとる。 締約国は、女子に対してこの条約に定める人権及び基本的自由を行使し、及び享有することを保障することを目的として、女子の完全な能力開発、向上及び自律的な意思決定力を確保するための全ての適当な措置をとる。 ジェンダー 「社会的・文化的に形成された性別」のことです。 人間には生まれついての生物学的性別(セックス/sex)があります。 一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」(ジェンダー/gender)といいます。 「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われています。 ジェンダーエンパワーメント指数(GEM) 女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測る指数です。 HDIが人間開発の達成度に焦点を当てているのに対して、GEMは、能力を活用する機会に焦点を当てています。 具体的には、国会議員に占める女性の割合、専門職・技術職に占める女性割合、管理職に占める女性割合、男女の推定所得を用いて算出しています。 なお、2010年からGEMに代わり「ジェンダー不平等指数(GII)が発表されています。 ジェンダー主流化 あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するため、全ての政策、施策及び事業について、ジェンダーの視点を取り込むことをいいます。 ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブにおいては、開発におけるジェンダー主流化を、「全ての開発政策や施策、事業は男女それぞれに異なる影響を及ぼすという前提に立ち、全ての開発政策、施策、事業の計画、実施、モニタリング、評価のあらゆる段階で、男女それぞれの開発課題やニーズ、インパクトを明確にしていくプロセス」と定義しています。 なお、「ジェンダーと開発(GAD:Gender and Development)」とは、開発におけるジェンダー不平等の要因を、女性と男性の関係と社会構造の中で把握し、両性の固定的役割分担や、ジェンダー格差を生み出す制度や仕組みを変革しようとするアプローチのことです。 ジェンダー統計(男女別等統計) 男女間の意識による偏り、格差及び差別の現状並びにその要因や現状が生み出す影響を客観的に把握するための統計です。 ジェンダー(社会的性別)の視点 「社会的文化的に形成された性別」(ジェンダー)が性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的に作られたものであることを意識していこうとするものです。 このように、「ジェンダーの視点」でとらえられる対象には、性差別、性別による固定的役割分担及び偏見等、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがあります。 その一方で、対象の中には、男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではありません。 社会制度・慣行の見直しを行う際には、社会的な合意を得ながら進める必要があります。 ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women) 国連の既存のジェンダー関連4機関(ジェンダー問題事務総長特別顧問室(OSAGI)、女性の地位向上部(DAW)、国連婦人開発基金(UNIFEM)、国際婦人調査訓練研修所(INSTRAW))が統合され、2011年1月に発足した国連機関です。 ジェンダー・フォーカル・ポイント・ネットワーク(GEPN) ジェンダー政策の事務局機能を担うところであり、2002年の第2回APEC女性問題担当大臣会合での合意に基づき設置が決定されました。 APECにおいて持続的かつ効率的にジェンダー主流化を進めることを目的とした、各エコノミー及びすべてのAPECフォーラに設置するジェンダー担当者のネットワークで、2010年まで毎年1回開催されていました。 その後、APECにおける女性の問題の影響を引き上げ整備するため、官民から成る女性と経済の政策パートナーシップ(PPWE)が設立されたことに伴い、GFPNは活動を終了しました。 ジェンダー予算 政策策定、予算編成、執行、決算、評価など予算の全過程に男女共同参画の視点を反映し、男女共同参画を促進するようにしていくことです。 男女共同参画社会の形成に影響を与え得る全ての施策が対象となり得ます。 「ジェンダー予算」に定まった手法は確立されておらず、各国で多様な取組が行われています。 女子差別撤廃委員会(CEDAW) 女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するため同条約第17条に基づき設置され、1982年4月に同委員会委員の第1回選出が行われました。 締約国により選ばれた、徳望が高くかつ同条約の対象とされる分野において十分な能力を有する23人の個人資格の専門家により構成され、締約国が提出する報告を検討することなどを主な機能としています。 女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約) 1979年12月、第34回国連総会において我が国を含む130カ国の賛成によって採択され、1981年9月に発効しました。 2012年6月現在、条約の批准国は187カ国であり、我が国は1980年7月に署名、1985年6月に批准しました。 締約国は、条約の実施状況について、条約を批准してから1年以内に第1次報告を、その後は少なくとも4年ごとに報告を提出することとなっています。 女子差別撤廃条約選択議定書 1999年10月、第54回国連総会において採択され、2000年12月に発効しました。 個人通報制度、調査制度などについて規定しています。 2012年6月現在、選択議定書の批准国は104カ国。 我が国は未批准です。 女性センター(男女共同参画センター) 都道府県、市町村等が自主的に設置している女性のための総合施設です。 「女性センター」「男女共同参画センター」などの名称のほか、通称で呼ばれているものもあります。 また、公設公営や公設民営だったり、女性センターのみの単独施設や他の機関との複合施設だったり、その運営方式や施設形態は様々です。 女性センターでは「女性問題の解決」「女性の地位向上」「女性の社会参画」を目的とし、女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施しています。 「配偶者暴力相談支援センター」に指定されている施設や配偶者からの暴力専門の相談窓口を設置している施設もあります。 女性のチャレンジ支援 平成14年1月開催の男女共同参画会議において、小泉内閣総理大臣から様々な分野における女性のチャレンジの促進について検討するよう指示があったことを受け、同会議では男女共同参画基本法第22条第3号に基づき調査審議を行い、平成15年4月に内閣総理大臣及び関係各大臣に対する意見(「女性のチャレンジ支援策について」)を決定しました。 この意見の中では、雇用、起業、NPO、農業、研究、各種団体、地域、行政、国際などの様々な分野において、意欲と能力のある女性が活躍できるよう、各分野ごとの支援策をまとめるとともに、積極的改善措置の推進、身近なチャレンジ事例の提示、チャレンジ支援のためのネットワーク形成、女子学生・女子生徒へのチャレンジ支援等の重要性及び内容について言及しています。 また、(1)政策・方針決定過程に参画し、活躍することを目指す「上」へのチャレンジ、(2)起業家、研究者・技術者など従来女性の少なかった分野に新たな活躍の場を広げる「横」へのチャレンジ、(3)子育てや介護などでいったん仕事を中断した女性の「再チャレンジ」の3つに分け、これらを総合的に支援していくことの重要性や、仕事と子育ての両立支援を充実していくことの意義も述べられています。 なお、女性のチャレンジ支援策の提言の中で特に重点的な取組として、次の3つの方策が示されています。 (1)積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の推進• 2020年(平成22年)までに指導的地位に示す女性の割合が少なくとも30%になることを目指します。 (2)身近なチャレンジモデルの提示• 一人一人が具体的に自分にあったチャレンジをイメージ、選択できるよう身近なチャレンジモデルを提示します。 (3)チャレンジ支援のためのネットワーク環境の整備• いつでも、どこでも、誰でもチャレンジしたいときに必要な情報を効率的に得られるよう、情報のネットワーク環境を整備します。 女性の労働力率 平成15年度において労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は60. 8%となり、女性は48. 3%で前年比0. 2ポイントの低下、男性は74. 1%で前年比0. 6ポイントの低下となりました。 女性の労働力率は、15~24歳及び65歳以上を除く年齢階級ですべて上昇しており、男性の労働力率が25~34歳及び35~44歳でも減少しているのと対照的です。 女性の年齢階級別労働力率について、昭和50年からほぼ10年ごとの変化をみると、現在も依然としてM字カーブを描いているものの、ほとんどの年齢層で労働力率は高くなってきています。 M字のボトムの形状の変化に注目すると、7年から15年の8年間で労働力率は6. 6ポイントも上昇し、M字カーブの底は大きく上がり、台形に近づいてきています。 この変化は、女性の晩婚・晩産化による子育て年齢の上昇や、少子化による子育て期間の短期化などによるものと考えられます。 性的指向 性的指向とは、人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表すものであり、具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛を指します。 世界女性会議 1975年の国際婦人年以降、5~10年ごとに開催されている女性問題に関する国際会議です。 第1回(国際婦人年女性会議)は1975年にメキシコシティで、第2回(「国連婦人の十年」中間年世界会議)は1980年にコペンハーゲンで、第3回(「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議)は1985年にナイロビで、第4回世界女性会議は1995年に北京で開催されました。 セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ) 男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会報告書「女性に対する暴力についての取り組むべき課題とその対策」(平成16年3月)では、セクシュアル・ハラスメントについて、「継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行われる性的な言動であり、それは、単に雇用関係にある者の間のみならず、施設における職員とその利用者との間や団体における構成員間など、様々な生活の場で起こり得るものである。 」と定義しています。 なお、「人事院規則10-10」では、セクシュアル・ハラスメントを「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」と定義しています。 また、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」(平成10年労働省告示第20号)では、「職場において行われる性的な言動に対する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの」を対価型セクシュアルハラスメント、「当該性的な言動により女性労働者の就業環境が害されるもの」を環境型セクシュアルハラスメントと規定しています。 積極的改善措置 「積極的改善措置」(いわゆるポジティブ・アクション)とは、様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施していくものです。 積極的改善措置の例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性国家公務員の採用・登用の促進等が実施されています。 男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置は国の責務として規定され、また、国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれています。 総合的コミュニケーション能力(EQ) EQとはEmotional Intelligence Quotient の略です。 自分の感情を的確に把握し、その場に応じた適切な行動をとるために感情を調整する能力のことをいいます。 「心の知能指数」とも呼ばれます。 平成16年6月に内閣官房長官の私的懇談会である「男女共同参画の将来像検討会」の報告書でも、この能力の向上のための支援の必要性を取り上げています。 た行 ダイバーシティ 「多様性」のことです。 性別や国籍、年齢などに関わりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ社会といいます。 男女共同参画会議 平成13年1月の中央省庁等改革により、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」の一つです。 内閣官房長官を議長とし、議員は内閣総理大臣の指定する国務大臣12名と内閣総理大臣の任命する有識者12名により構成されています。 所掌事務は、男女共同参画社会基本法第22条に以下のとおり掲げられています。 (1)男女共同参画基本計画作成に当たり、内閣総理大臣に意見を述べること。 (2)内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項の調査審議をすること。 (3)男女共同参画基本計画の作成、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に意見を述べること。 (4)男女共同参画基本計画作成に当たり、内閣総理大臣に意見を述べること。 (5)以下に掲げる事項を実施し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に意見• <1>男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視• <2>政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査 男女共同参画基本計画 政府の定める男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画です。 男女共同参画社会基本法第13条により、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的な推進を図るために政府が定めなければならないとされており、現行の計画は平成22年12月17日に閣議決定されています。 また、都道府県及び市町村においても、男女共同参画社会基本法第14条により、区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を、都道府県は国の計画を勘案して定めなければならないことが、市町村は国の計画及び都道府県の計画を勘案して定めるよう努めなければならないことが規定されています。 男女共同参画社会 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のことです。 男女共同参画社会基本法 男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成11年6月23日法律第78号として、公布、施行されました。 男女共同参画週間 男女が、互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成に向け、男女共同参画社会基本法(平成11年6月23日法律第78号)の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるため、平成13年度から毎年6月23日から6月29日までの1週間 を「男女共同参画週間」を設けています。 この週間において、地方公共団体、女性団体その他の関係団体の協力の下に、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事等を全国的に実施しています。 男女共同参画推進本部 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の円滑かつ効果的な推進を図るため、平成6年7月に閣議決定に基づき内閣に設置されました。 本部は、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び男女共同参画担当大臣を副本部長とし、本部員は全閣僚で構成されています。 男女共同参画推進連携会議 男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報・意見交換その他の必要な連携を図り、国民的な取組を推進するため、内閣官房長官の依頼により、平成8年9月3日、「男女共同参画推進連携会議」が発足しました。 政府の施策や国際的な動きについての情報提供を行うなど、男女共同参画社会の実現に向けた取組を積極的に推進しています。 男女別等統計(ジェンダー統計) 「ジェンダー統計」の項参照。 地域(地域コミュニティ) 住民の身近な生活圏のことです。 都道府県や市町村といった行政区分とは異なる概念です。 住民の活動を主たる対象とし、活動に応じて町内会、自治会、校区等様々な範囲が想定されます。 ドメスティック・バイオレンス(Domestic Violence) 「配偶者からの暴力」の項参照。 な行 内閣府男女共同参画局 平成13年1月の中央省庁等改革における内閣機能強化の一環として、内閣総理大臣を長とし、各省より一段高い立場から行政各部の施策の統一を図るための企画立案及び総合調整等を担う機関として、新たに内閣府が設置されました。 この内閣府で、国政上の重要課題の一つとして、「男女共同参画社会の形成の促進」の総合的な推進を担うこととされ、中央省庁等改革において政府全体として行政のスリム化が図られる中で、新たに男女共同参画局が設置され、組織の拡充が図られました。 男女共同参画局は、男女共同参画会議の事務局としての機能も担いつつ、男女参画社会の形成の促進に関する事項についての企画立案、総合調整を行うほか、男女共同参画社会基本法及び男女共同参画基本計画に基づき施策を推進しています。 ナショナルマシーナリー(国内本部機構) 女性の地位向上に向けて総合的な施策を進めるための組織のことです。 第4回世界女性会議で採択された北京行動綱領には次のように定義されています。 「女性の地位向上のための国内本部機構は、政府内部の中心的な政策調整単位である。 その主要な任務は、政府全体にわたって男女平等の視点をあらゆる政策分野の主流に置くことへの支援である。 」 ナショナルミニマム 国が日本国憲法第25 条に基づき全国民に対し保障する、「健康で文化的な最低限度の生活」水準です。 人間開発指数(HDI) 国連開発計画が発表している「長寿を全うできる健康的な生活」、「教育」及び「人間らしい生活水準」という人間開発の3つの側面を簡略化した指数です。 具体的には、平均寿命、教育水準(成人識字率と就学率)、調整済み1人当たり国民所得を用いて算出します。 は行 配偶者からの暴力 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」(平成16年6月2日公布、平成16年12月2日施行)では、配偶者からの暴力を「配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。 )又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下「身体に対する暴力等」という。 )をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。 」と定義しています。 なお、内閣府においては、対象範囲に恋人も含むより広い概念として、「夫・パートナーからの暴力」という用語を使用する場合もあります。 ここで「夫」という言葉を用いているのは、女性が被害者になることが圧倒的に多いからです。 ちなみに、一般的に使用されている「ドメスティック・バイオレンス(Domestic Violence)」や「DV」は、法令等で明確に定義された言葉ではありません。 バリアフリー 高齢者・障害者等が社会生活をしていく上で障壁(バリア)となるものを除去(フリー)することです。 物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁など全ての障壁を除去するという考え方のことです。 PPWE(APEC女性と経済の政策パートナーシップ) APECの活動におけるジェンダーの観点を統合するメカニズムを提供するとともに、ジェンダー問題についての政策的な助言やAPECの作業過程に関連する男女共同参画の問題についての支援を行っています。 2011年5月に米国モンタナで開かれた高級実務者会合において、APECにおける女性の問題の影響を引き上げ整備するため、官民から成るPPWEを設立することが決定し、その設立に伴い、GFPNは活動を終了しました。 夫婦別氏制度 夫婦がそれぞれ異なる氏を名乗る制度をいいます。 夫婦別氏制度には、(1)夫婦がそれぞれ結婚前の氏を名乗るもの、(2)夫婦が同じ氏を名乗ることのほか、それぞれ結婚前の氏を名乗ることができるもの(選択的夫婦別氏制度)、(3)夫婦が同じ氏を名乗ることを原則として、例外的にそれぞれ結婚前の氏を名乗ることを認めるもの(いわゆる例外的夫婦別氏制度)などがあります。 我が国の現行制度では、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。 」(民法第750条)と、夫婦同氏制度が採用されており、夫婦別氏制度は採用されていません。 平成8年2月の法制審議会答申においては、選択的夫婦別氏制度の導入が提言されました。 平成13年10月には、男女共同参画会議基本問題調査会が「選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめ」を公表しました。 その中では、個人の多様な生き方を認め合う男女共同参画社会の実現に向けて、婚姻に際する夫婦の氏の使用に関する選択肢を拡大するために、選択的夫婦別氏制度の導入が望ましいとの考えが示されています。 ブロッキング インターネットにアクセスするためのサービスを提供しているインターネット接続業者(ISP)等において、通信当事者の同意を得ることなく、特定のサイト又はウェブページへのアクセスを遮断することにより、その閲覧を防止する措置の一つです。 北京宣言及び行動綱領 第4回世界女性会議で採択されました。 行動綱領は12の重大問題領域にそって女性のエンパワーメントのためのアジェンダを記しています。 具体的には、(1)女性と貧困、(2)女性の教育と訓練、(3)女性と健康、(4)女性に対する暴力、(5)女性と武力闘争、(6)女性と経済、(7)権力及び意思決定における女性、(8)女性の地位向上のための制度的な仕組み、(9)女性の人権、(10)女性とメディア、(11)女性と環境、(12)女児から構成されています。 ポジティブ・アクション 「積極的改善措置」の項参照。 ま行 ミレニアム開発目標 開発分野における国際社会共通の目標です。 極度の貧困と飢餓の撲滅、初等教育の完全普及の達成、ジェンダー平等推進と女性の地位向上、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善などの8つの目標を2015年までに達成することを目指すものです。 2000年9月に採択された「国連ミレニアム宣言」と、1990 年代に開催された主要な国際会議などで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとして2001年に国連によりまとめられました。 無償労働 賃金や報酬が支払われない家事、育児、介護、ボランティア活動等を意味します。 メディア・リテラシー メディアの情報を主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし、活用する能力、メディアを通じコミュニケーションする能力の3つを構成要素とする複合的な能力のことです。 や行 ユニバーサルデザイン 障害の有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方のことです。 ら行 リカレント教育 「学校教育」を、人々の生涯にわたって、分散させようとする理念であり、その本来の意味は、「職業上必要な知識・技術」を修得するために、フルタイムの就学と、フルタイムの就職を繰り返すことです 日本では、長期雇用の慣行から、本来の意味での「リカレント教育」が行われることはまれです。 我が国では、一般的に、「リカレント教育」を諸外国より広くとらえ、働きながら学ぶ場合、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合、学校以外の場で学ぶ場合もこれに含めています この意味では成人の学習活動の全体に近いです。 リプロダクティブ・ヘルス/ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。 6次産業化 農林水産業・農山漁村と2次産業・3次産業を融合・連携させることにより、農林水産物を始めとする農山漁村の多様な「資源」を利活用し、新たな付加価値を生み出す地域ビジネスや新産業を創出することです。 ロールモデル 将来像を描いたり、自分のキャリア形成を考える際に参考する役割モデルをいいます。 「女性のチャレンジ支援策について」(平成15年4月男女共同参画会議意見)では、 一人一人が具体的に自分にあったチャレンジをイメージし選択できるよう、身近なモデル事例を提示する重要性が指摘されています。 わ行 ワンストップ・サービス 各種行政手続の案内、受付、交付などのサービスを身近な窓口やパソコンで、1か所あるいは1回の手続で提供することをいいます。 手続について、複数か所または複数回にわたって訪れることが必要なものについて、訪問箇所又は訪問回数の減少を進め、究極的には1か所又は1回で、関連する各種行政サービスを提供することにより、手続に係る負担の軽減、利便性の飛躍的向上を図ることを目的としています。 「女性のチャレンジ支援策について」(平成15年4月男女共同参画会議意見)においても、「いつでも、どこでも、だれでも」チャレンジできるように、女性のチャレンジを支援するために関連情報等のネットワーク化を図り、ワンストップで支援情報の提供を行うことのできる環境整備が必要であると提言しています。

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