保守 速報。 裁判に敗訴した保守速報が本性をみせててワロタw

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月間アクセス数は推定1200万~2000万PVと考えられています。 この数字はネットメディアではトップクラスを誇ります。 しかし、保守速報は数々の 誹謗中傷や人種差別を行うような記事を多数投稿しており、 裁判沙汰になり敗訴しています。 そういうこともあり、大手企業からの広告配信は停止され、一時的に広告収入が得られなくなったそうなんです( 中傷・差別で金儲けなど言語道断ですが…)。 そして、最近になって保守速報が 本性を見せ始めたので紹介したいと思います。 保守速報が保守・愛国を捨て金儲けに走るw 保守速報の本性とは『金儲け』です。 もちろん、サーバー運用費等ある程度の資金は必要なので金儲けが悪いとは思いません。 しかし、保守速報の場合は 露骨過ぎるんですよね。 その証拠画面をキャプチャーしたので載せておきます。 要するに コンテンツよりも広告の方が多いんです。 もうワケが分かりません。 保守を自負している方々へ。 もはや保守でも何でもないただの宣伝サイトに何の価値がありますか? いい様に金儲けに利用されている事に気付く時ではないでしょうか? 保守速報が過去記事を大量削除した理由 PR記事で埋め尽くされるようになってしまった保守速報ですが、もう一つ不自然な事に気付きましたでしょうか? それは過去記事がほとんど削除されているという事です。 6月6日現在、 先月 以前の記事はPR記事を除きほとんどが削除されています。 かつては10,000記事ぐらいの過去記事があったのですが、現時点ではPR記事含め数十記事程度しか投稿されていないんですよね。 大量削除した理由、そして当月分しか記事が残っていない理由ですが、おそらく スポンサーへの配慮だと思います。 先ほども言ったように、いまや保守速報はただの宣伝サイトに過ぎません。 ですから、優先すべくはスポンサーへの配慮となるのは自然な事です。 無数の 中傷・差別記事で埋め尽くされている場所で宣伝なんてしたくないですからね。 とはいえ、 中傷・差別記事は保守速報のウリでもあるので、それを無くせば集客出来なくなり広告を掲載する意味も無くなってしまいます。 ですから、集客の為に一時的にそういった記事を掲載しておき、1週間なり1ヶ月なり経ったら削除するという感じで、バランスを取っているのだと思います。 保守速報よ、もう資金が無いアピールをするのは止めよ 保守速報は先月に投稿された記事で「変わらず運営状況が厳しい状況」などと言い、広告だけでは飽き足らずチップも募っているようです。 でも、 資金不足はとっくに解消されていると考えられます。 たしかに、アドセンス広告が停止した直後は収入ゼロだったかも知れませんが、現在のPR記事の数、広告の数、そして1200万~2000万PVという膨大なアクセス数を加味すれば 月収100万円は余裕で超えてるはずです(アドセンス広告が停止される前は月収500~1000万円ぐらいはいってたと思われます)。 1200万~2000万のアクセスを捌くにはそれなりのサーバーを用意する必要がありますが、それでも 維持費として月1~5万円もあれば十分です。 仮にサイト収入が少ないとしても、月1~5万円なんて普通に就職して仕事していれば払える金額なんですよね…。 保守を名乗るならそのぐらいの金額は自分で働いて稼ぐべきでしょう。 保守速報に広告を出される方へ。 信用無くしますよ また、保守速報に広告を出される企業や個人の方へも言っておきます。 信用無くしますよ。 誹謗中傷・差別を平然と行うようなサイトに広告を出す事が何を意味するかよく考えた方が良いかと思います。

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ステップ3へ移行です。 19日には全面解除の予定です。 良かったですね。 昨日の感染者は22人、全国では41人です。 0になるまで待っていたら永遠に来ないかも知れませんし仕方がないでしょう。 それまで待てなくて会社、お店をたたんだ所も多かったそうです。 お気の毒に思いますが、経営的には常にリスクを考えながら、これからは2~3が月は持ちこたえられるように考え直すべきでしょうね。 中韓頼みだった旅行関連関係は、国内向けに大幅に方針転換せざるをえないでしょう。 小さな部品を中国に頼っていた中小企業、政府が何らかの対策を考えてほしいですね。 私に関係があるのは、市が管理している集会所での体操、麻雀、カラオケです。 体操は人数も時間も減らして再開しました。 週1でも行く所が出来たことは多いに助かっています。 仲の良い人となら携帯で長電話で済みま... 東京アラート解除 6月18日告示、7月5日投開票の都知事選です。 主な公約は、コロナの第二波への備え、今後の経済再生と国際金融都市の実現、行財政改革です。 特に政党の推薦は受けないそうですが、都民ファーストや公明党は支援に回りそうです。 自民や国民党は自主投票。 野党は宇都宮さん(又、出るのですね^^)小野さん(維新推薦)などですが、山本太郎さんが出馬の噂も。 この人が出ると野党票が分裂、小池さんへの応援になると言われていますが、まぁそれでなくても、小池さん、開票時に当確が出るような気がします。 アメリカのシアトルでデモ隊が警察署の周辺を占拠し、自治区を設置したとか。 えらいことになってますやん!野党の州知事は平和的な解決をって大丈夫なん?トランプさんはテロリストと断定、強行排除も辞さないと。 州民はどう思っているのでしょうか?州の権限が強すぎ... 小池都知事が再選出馬表明 2008年の南オセチア紛争は、グルジア軍と、親ロシアの南オセチア分離主義者によって大規模な戦闘があった後、2008年8月に始まった。 停戦合意後、グルジアから分離独立を求め国際的には独立国と承認されていない地域である南オセチアの首都、ツヒンワリを掌握するため、グルジアが奇襲攻撃を開始。 ロシアがこれに反応し、翌8日には国境を越えて南オセチアへ侵攻、戦車や野戦砲など地上部隊をツヒンワリに進軍させ 参照:ツヒンワリでの戦闘 Battle of Tskhinvali 、両国による戦闘が本格化した。 ロシア大統領ドミトリー・メドヴェージェフは、ロシア連邦軍の進軍に関し、南オセチアにおけるロシア国籍を持つ民間人を保護するためであると説明した。 グルジア大統領 President of Georgia ミヘイル・サアカシュヴィリは、グルジアはロシアの侵略に対し防衛を行っているだけである、またロシア軍がグルジアの民間人に対して爆撃を行っていると述べた。 これらの戦闘と並行して、ロシア国内からグルジア大統領府や主要テレビ局のウェブサイトへのサイバー攻撃も確認された。 なお、ロシア政府は関与を否定している。 侵略(しんりゃく、aggression)は、ある国家・武装勢力が別の国家・武装勢力に対して、自衛ではなく、一方的にその主権・領土や独立を侵すこと。 攻撃して攻め入る侵攻(invasion)と異なり、相手の主権・政治的独立を奪う行為のことである。 また、そのために武力を行使して争うことを侵略戦争と言う。 1974年12月14日の国連総会決議3314により現代国際法上の侵略の定義が初めて定まった。 しかしながら、国連総会で侵略の定義についての一応の合意があったことは事実ではあるが、なお、その解釈や有効性については争いがあり、国際法学者の中でも、侵略の定義について過大な期待は禁物であるとする見解がある。 なお一般的には、たとえ主権・領土・独立を侵したとしても、その国の危険な政策を改めるためになされる場合は、それが一時的であり、相手に発言の機会を与え、目的の達成後に独立させるときに限り侵略とはみなされない。 真に国民の国民による国民のための政治を目指します。 強権政治を排除し、国民の声を聞き、基本的人権と議会制民主主義を守ります。 日本の伝統と文化を生かし助け合いと共生のあたたかい社会を作ります。 資源の少ない日本の未来を拓くため、教育を重視します。 その際、知識のみならず心の教育にも力を入れます。 弱者を切り捨てる名ばかりの改革でなく、年金・福祉政策を確立し、すべての国民を幸せにする真の改革を行います。 経済合理性のみに基づいた弱肉強食の競争原理主義を排除し、勝ち組・負け組をつくらず、すべての国民の生活の安心と安全を守る経済政策を展開します。 中小企業や零細企業を助け、農村、漁村等恵まれない地域社会を守り抜きます。 友好関係の構築に勝る安全保障はないとの観点に立ち、自主独立の外交を展開します。 自分の国は自分で守るとの気概を持ち、平和を守り、戦争に反対します。 かけがえのない自然環境を守り、治山・治水を怠らず、災害の防止に努めます。 自民党から分かれた 渡辺喜美党首〜みんなの党! 政治家や官僚が食いつぶしている税金を国民の手に取り戻し、そのお金を国民の生活、すなわち、医療や介護、年金、子育て支援等に充てる。 我々「みんなの党」は、そういった「生活重視」の「当たり前の政治」を実現したいと考えている。 今や、日本は、世界一の少子高齢社会となった。 これから、社会保障等にかかるお金は莫大なものになる。 加えて、この分野における政治の機能不全や数々の官僚の不祥事(「消えた年金記録」問題等)により、国民は、その将来に大いなる不安を抱えている。 この国民の深刻な「生活不安」を払拭し、この日本という国が今後とも活力ある国であり続けるために、我々「みんなの党」は、「生活重視」を最優先に、全力で取り組んでいく決意である。 もちろん、現下の緊急課題である、世界同時不況下での我が国経済の建て直し、すなわち、景気を回復させ雇用・失業対策に万全を期していくことは、当然のことである。 「みんなの党」は、以下の経済成長戦略や物価安定目標の策定等により、10年間で所得を5割アップさせることを目標とする。 wikipedia. The system was developed by University of Wisconsin—Madison Professor of Economics Dr. Edgar L. Feige. The foundations of the APT tax proposal? a small, uniform tax on all economic transactions? involve simplification, base broadening, reductions in marginal tax rates, the elimination of tax and information returns and the automatic collection of tax revenues at the payment source. The APT approach would extend the tax base from income, consumption and wealth to all transactions. Supporters argue that a uniform tax might not, on its face, look progressive, but would be since the volume of taxed transactions rise disproportionately with personal income. kaisetsu. 地球温暖化詐欺 2008. 06 Tuesday 環境の問題を炭素の問題にのみ帰結する「炭素還元主義」に反対する。 kaisetsu. 23 Wednesday 温暖化の原因は気候周期! 2008. 20 Sunday 二、気候変動問題は、炭素問題だけでは解決不能 10年、20年、50年、100年の長期計画で炭素を削減するか、現状を維持しても、食糧問題、地震・戦争などの問題、経済問題など諸問題が一層、深刻になれば、国際的な協調枠組みや民間の自己犠牲などが続く保証は全く無い。 また、気候変動リスクが、連続的に平準化して襲来するとは限らず、不連続に、急激に襲来する可能性も高い。 明日の食糧や私的欲望を民衆が求めることで、20年先、30年先、50年先のことのために、自己犠牲を強要することは、基本的に大きな無理がある。 また、地球温暖化の原因が炭素濃度であるとしても、その大きな原因は近代主義、つまり、工業化によるのであり、そのメリットを大きく受けたのは、先進国の大企業群と官僚・政治家である。 庶民は、強制労働、公害、土地収奪、家庭崩壊など、多くの犠牲を強いられたのである。 また、近代主義によって、戦争の悲惨さは極度に増加し、国民は疲弊し続けたのである。 また、緑地を失い、化学薬品漬けにされたのである。 こうした炭素による地球環境悪化の原因と責任追及を実行しないで、さらに、大衆収奪と庶民虐待の制度として、炭素による国際規制と国家財産の無駄遣いを実行することが許されるだろうか。 今のマスゴミと政府与党は、完全に、この幼稚で馬鹿げた「炭素への環境問題還元政策」に突き進んでいる。 三、問題の根源は、成長経済主義と土地・貨幣問題 問題の本質は、資本主義と近代主義の行き詰まりであり、土地の支配構造と近代貨幣の諸問題に存在するのである。 kaisetsu.

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保守速報「支援してください!このままでは保守速報が無くなってしまいます!」

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保守速報のしおりです。 公募に対し、応募して頂いたデザインです。 使用イメージ) 通常の使用だと、本の上部に旭日旗の図柄のみが見えており(画像2)、もう少し露出すると桜の紋様が現れる(画像3)というデザイン。 「保守速報」の文字は、右下に印刷されており、基本的には見えません。 ちょっと気になるという方も、安心して使えるのではないでしょうか。 商品について) 美しい和柄のデザインのため、マット系の紙質で製作、高級感を求めた仕様になっています。 かなり厚めの素材で、実用性もばっちりです。 さらにPP(ポリプロピレン)加工もしており、一般的な栞よりもかなりの耐久性のある仕上がりになっています。 単なるファングッズではなく、是非とも実際に使って頂きたい商品です。 製作者コメント) 旭日模様は大東亜戦争以前、はるか古来より使われている日本伝統文様です。 大漁旗などに多く見られるように『航海の安全と恵み』を象徴している縁起の良いものです。 (HN:抹茶様).

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