東京 封鎖。 東京封鎖(ロックダウン)したら買い物や仕事、電車は?範囲はどこまで?

東京確診居首位 知事:再嚴重封鎖東京!

東京 封鎖

新型コロナウイルスによる感染症が世界に拡大。 東京都のコロナウイルス感染者数は、3月25日に1日当たり40人を突破すると、28日に63人、29日に68人と過去最多を記録している。 東京都の小池百合子都知事は25日、都庁で緊急記者会見を行い、ここ数日で感染者が急増しているとして、都民に不要不急の外出自粛を要請し、平日はできる限り在宅勤務を行うよう求めた。 周辺の神奈川、千葉、埼玉、山梨の各県も県民に、東京都への不要不急の旅行の自粛を要請した。 東京都の外出自粛要請で話題となったのが、 都市封鎖(ロックダウン)の可能性だ。 小池知事は25日の会見で「このままの推移が続けば、ロックダウンを招く」として今後、都市封鎖を実施する可能性をにじませると、翌26日に東京都と周辺4県の知事と行ったテレビ会議で「ロックダウンなど最悪の事態を回避するため、断固たる決意をもって対策を進める」とした共同メッセージを発表した。 しかし、この「ロックダウン」という用語の定義は必ずしも明確になっていない。 都市封鎖という文言からは、中国湖北省武漢で行われた全道路、全交通機関の封鎖や、イタリアやスペインで行われている外出禁止令など、物理的な封鎖や行動の制限をもって感染拡大を防止する対策を想起するが、日本の現行法令では、法的な強制力を伴う形での都市封鎖の実施は不可能というのが専門家の見解だ。 法改正により、新型コロナウイルスも対象に含まれた 新型インフルエンザ等特別措置法では、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、都道府県知事は住民に対し、生活の維持に必要な場合を除きみだりに居宅から外出しないことなどを要請することができる、としている。 しかし交通の遮断に関する規定はなく、またあくまでも外出自粛の要請に留まっている。 また感染症法の第33条には、都道府県知事は感染症の蔓延を防止するために緊急の必要があると認める場合は、72時間以内の期間を定めて、感染症の患者がいる場所や汚染された地域の交通を制限し、又は遮断することができるとしている。 3月27日の政令改正によって新型コロナウイルスにもこの対象とされることになったが、これは本来、エボラ出血熱やペストなど致死率の高い感染症(感染症法上の「一類感染症」)が発生した地域を緊急に封じ込めるための規定であり、新型コロナウイルスの封じ込めで必要とされる長期間の都市の封鎖を想定したものではないため、これを根拠に交通を遮断することは困難という。 実際、東京を封鎖するということは現実的にも不可能である。 ニューヨークやロンドンを始めとする世界の大都市は、多くがその都市単体で都市圏を形成しているのに対し、東京都市圏は東京都を中心に、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の一部までを含んでいる。 2015年に行われた 大都市交通センサス(首都圏、中京圏、近畿圏で実施した大量公共交通機関の利用実態調査)によれば、 東京23区を目的地とする通勤・通学者の総数は1日当たり約500万人。 うち、東京都内から出発している人の数は約半数で、残り 半数は周辺4県から東京23区に移動している人である。 また、これらの通勤・通学手段として、鉄道が分担する割合も、他国に例を見ないほどに高い。 つまり 東京の都市機能は、東京の人間だけでは半分しか維持できないのが実情である。 鉄道輸送が経たれると、救命救急、物流、電力、ガス、上下水道、公共交通など、経済活動以前に止めることのできない都市機能が維持できなくなってしまうのである。 しかし、どのような企業の、どのような部署、人員が都市機能の維持に必要か、明確な線引きを行うことは不可能であるし、その時間的余裕もない。 またそれを交通事業者側が判別する手段もない。 となれば国及び地方自治体としては、引き続き、外出及び通勤の自粛を求めて、各事業者の取り組みを促すほかに、解決策はないだろう。 東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトによると、 都営地下鉄の利用者数は3月9日以降、7時30分から9時30分までのラッシュ時間帯で 平常時の約25%減の状況が続いている。 コロナウイルス騒動が本格化した2月末には、通常時より利用者が増加していた6時30分から7時30分までのラッシュ前時間帯も、3月後半に入って減少がみられている。 東京都が外出自粛を要請した3月25日以降はさらに減少が加速しているようだが、現状では通勤は3割程度しか抑制できていない。 できる限り感染拡大を押さえ、当面の医療崩壊を防ぐためには、新型インフルエンザ等特措法に基づく緊急事態宣言を早期に行い、改めて外出自粛やイベント開催制限を要請するとともに、国民への現金給付などを通じて、真に必要な通勤以外を行わなくても済むような対策の実施が必要とされるはずだ。 それでは、 感染防止を徹底した上で、鉄道輸送を維持する方法はあるのだろうか? 2011年に国土交通省国土交通政策研究所は、 車内で乗客が相互に2mの距離をとり、通勤ラッシュ輸送を行ったケースを想定した調査研究を行っている。 それによると、 1両(首都圏で標準的な20m車両)あたりの乗車可能な旅客数は18人で、これは定員約150人の12%に過ぎない。 実際には混雑率約150%で約220人の乗客が乗車していることになるので、 輸送力は通常の8%まで低下することになる。 今後、公共交通機関の従業員に感染が拡大した場合、所定の列車を運行する要員が不足し、こうした最低限の輸送すらも行えなくなる可能性もある。 列車本数が減少すれば、さらに輸送力は減少し、混雑が発生してしまう。 インフラ系企業の従業員に新型コロナウイルスが感染拡大すれば、都市機能は絶たれ、新型コロナウイルスで失われる人命に加え、さらなる悪影響を及ぼす恐れがある。 こうした悪循環に陥る前に、首都圏で生活する私たち一人ひとりが意識と行動を変える必要がある。 文:枝久保達也 (鉄道ジャーナリスト)埼玉県出身。 1982年生まれ。 東京地下鉄(東京メトロ)に11年勤務した後、2017年に独立。 東京圏の都市交通を中心に各種媒体で執筆をしている。

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【コロナ】森永卓郎「東京封鎖した方がいい。移動自粛解除で東京の感染が全国に飛び火してしまう。1ヶ月封鎖しても経済への影響は1%未満」 [ラッコ★]

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東京だけで今後 1週間で1万人、 2週間で8万人の感染拡大になる試算が出ている。 緊急事態宣言の実行後に感染者数が1万人を超えることになれば首都封鎖は実行されるでしょう。 なぜ首都封鎖の前に緊急事態宣言なのか? なぜ首都封鎖の前に緊急事態宣言を行う必要があるのか。 疑問に思った方も多いかと思います。 現在のコロナ対策本部と緊急事態宣言との関係について説明します。 新型コロナウイルス感染症対策本部 1月30日から開催されている新型コロナウイルス感染症対策本部の会議ですが、この会議ではコロナウイルス対策に必要な分析や情報の交換、各議案の決定などを行っている日本のコロナ対策の中心会議です。 この会議のベースになっているのは平成24年に制定された「 新型インフルエンザ等対策特別措置法」となっており、一部改正が3月13日に行われました。 この法案ですが、実は 強制権がなく「協力を要請することが出来る」のみです。 その為、週末の外出や野外イベント、学校の休校など全て「 要請(お願い)」となっていました。 緊急事態宣言を行うことで 「要請」から「指示」に要求を強めることが可能になります。 緊急事態宣言を行うとどうなるのか? 政府が緊急事態宣言を発令すると、権限が首相から各自治体の知事に移行します。 東京都で言えば小池都知事が権限を持つことになります。 同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。 首相の動静と小池百合子東京都知事の発言がセットで報道されるのはそのためです。 1)不要不急の外出の自粛(要請) 2)学校や保育所などの使用の停止も含む制限(要請)。 応じない場合は指示も可能 3)大勢の人が集まる催しものの開催制限(要請)。 応じなければ指示も可能 もっとも指示を出すには単に「応じない」だけでなく「正当な理由がない」などの条件が必要です。 他は病医院が満杯となってしまうような事態に備えて必要な土地や建物の使用が場合によっては強制できます。 いわゆる野戦病院。 後は鉄道や物流を担う会社に治療薬などの輸送するよう要請・指示したり、医薬品や食品を確保するために保管・売り渡しなどの要請も可。 この点は強制収容もできるのです。 非常事態宣言を行うことで、外出の規制、学校やイベントの中止、医療施設の設営、物資の補給など色々なことが行えるようになります。 ちなみに3月13日の措置法の改正追加された内容は次の通りです。 やむを得ない場合を除き国会へ事前に報告する• 専門家の意見を踏まえて慎重に判断する まさに今回のコロナ対策での運用を考えての改正ですね。 首都封鎖でなにが起こるのか 首都封鎖が実行されると東京での生活はどうなるのでしょうか? 首都封鎖の目的について 首都封鎖の目的は クラスターと呼ばれる、感染経路が不明な感染者を把握&行動を制限し、感染拡大を事前に防ぐことです。 その為に、海外からの入国者を制限し、尚且つ現在 クラスターと接触したと思われる人も含め都民全員の外出を禁止することで感染の拡散を抑えたい狙いがあります。 このクラスターを把握できずに感染が拡大してしまい経路が追えない&感染者が爆発的に増えてしまうことを「 オーバーシュート」と呼んでいます。 アメリカ、イタリア、スペインではこの隔離&制限がうまくいかずオーバーシュートを発生させてしまい、感染者と死者数が増加しています。 首都封鎖で予想される生活への影響 実際に封鎖が実行されている海外の状況も踏まえると次の内容が予測されます。 不要な外出は禁止• 都内の企業と学校に自粛要請• 食料店・薬局・病院・銀行以外の店舗にも自粛要請• 物流減少により店舗在庫の減少の可能性がある• 公共機関の交通は減便(電車・バス)• 感染者収容ため一般の施設を借り上げる 首都封鎖の期間について 新型コロナウイルスの潜伏期間は5日~14日(多くは5~6日程度)とされています。 感染者のあぶり出しと捕捉の時間も考えると 3週間が妥当なところだと思われます。 実際、海外の都市での封鎖も3週間のところがほとんどです。 首都封鎖に備えた準備・備蓄について 首都封鎖に備えて少しずつ準備を進めましょう。 農林水産省が発行している首都封鎖時に必要とされる食材の備蓄リストの記事です。 東京は新型コロナウイルスに関する非常事態宣言を遠からず出すことになる。 今の1日40~60人の感染発覚者は半月前に感染しており、前の三連休で混雑し花見等に浮かれ出た連中が感染発覚する時がその時か・・・首都封鎖まで踏ん切れたらまだ希望はある。 ともあれ楽観を棄てる事こそが未来の楽観を呼ぶ。 まとめ:東京首都封鎖を防ぐために 3月27日永寿総合病院で院内感染 3月28日千葉の福祉施設で多数の感染者 3月29日京都の大学でクラスター発生 などなど感染者数が右肩上がりで伸びている状況です。 封鎖を回避するためには一人一人の小さな努力が大事です。 不要な外出は控え、公共の場ではマスクを着用、帰宅したらすぐに手洗い&うがいをする。 改めて一人一人が対策を徹底することが最も有効な回避策だと考えます。

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こうなったらもう東京封鎖しちゃえば? 小池には無理だけど、国会議員...

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「東京真的要像電影一樣『首都封鎖』?」為避免武漢肺炎的疫情感染擴大,東京都知事小池百合子在23日的緊急記者會上,拋出「不排除採取都市封鎖的可能」,儘管目前都沒有具體詳述封城措施,但在日本輿論上已經延燒出一片「 東京封鎖」的關鍵字焦慮:要出動警察還是自衛隊?封城有法源依據嗎?首都圈民眾的工作與生活怎麼辦?應不應該搶購囤貨?各種疑問持續到24日,仍是社群網路的熱門話題。 不過小池仍沒有進一步說明詳述,在放出提升緊張感的風向之際,小池強調:接下來的3週時間,「將是考驗東京防堵爆發性感染的關鍵時刻」。 東京都知事小池百合子23日召開緊急記者會,針對新型冠狀病毒(COVID-19,俗稱「武漢肺炎」)疫情,說明東京的防疫動向。 疫情趨於緩和的東京,在3月中又出現1天新增10名確診病例,而且感染途徑源頭皆不明;鑒此,小池表示「接下來的3週,會是防堵東京都內出現爆發性感染擴大的關鍵時期」,因此要求全體市民配合防疫措施,避免前往人群密集的地方、保持與他人的安全距離。 小池「強烈要求」請民眾自律自肅,對於許多日本人而言,已經是疫情期間聽到疲乏的字眼,但小池在記者會上罕見提出的防疫強力措施,卻引起了輿論高度關注。 小池向記者表示,東京是全國人口集中的日本最大都市,在避免擴感染的前提下,「不排除採取『都市封鎖』的可能。 」 小池的「都市封鎖」說,立即引發日本輿論話題,在社群媒體上紛紛出現「東京封鎖」、「首都封鎖」、「ロックダウン」(即英文的 Lockdown)等熱門關鍵字;讓許多人一下難以置信的是,日本首都圈真的會像目前疫情嚴重的歐美、或中國的武漢一樣,進入都市封鎖狀態?然而小池百合子的發言其實並未說明更多細節,一時之間所謂的「都市封鎖」,卻反而引發各種揣測與不安。 「如果東京封鎖的話,是警察來?還是自衛隊?」「工作和薪水怎麼辦?」社群網路上湧現各種疑問。 事實上,小池在記者會上的說法,比較像是提出東京都應對疫情的可能性,現階段都還沒有實質具體的封鎖措施。 也因此,小池的發言也才被輿論同時批評為「太過抽象,反而增加民眾的不安與混亂。 」 現階段都還沒有實質具體的封鎖措施。 也因此,小池的發言也才被輿論同時批評為「太過抽象,反而增加民眾的不安與混亂。 」 圖/法新社• 東京是目前日本除了北海道之外,感染病例第二多的。 截至24日中午為止,東京都累計確診病例154人(北海道則為162人),近日東京都仍有新的感染病例出現,並且主要以境外歸國者居多。 小池在與防疫專家對策討論之後,據此指出未來3週(直到4月12日)會是阻擋感染擴散的關鍵期,而根據防疫專家團隊的估算,最壞的情況下可能近期就會猛爆增長500以上病例,因此才有必要加強宣導、要求民眾配合防疫政策。 至於封城的手段,目前也只是疫情最壞情況下的可能性之一。 倘若東京封鎖,影響範圍並不僅止東京都而已,更包含每日密集交通往來的首都圈城市,包括神奈川縣、千葉縣和埼玉縣(與東京合稱「一都三縣」),總人口數超過3,800萬以上。 屆時複雜的交通網路該怎麼應對?市民的工作生活如何是好?恐怕會是東京戰後以來最嚴峻的挑戰。 但實際上要封城,東京都知事有沒有法源依據?目前政府並未詳實說明。 日本在看到中國武漢封城、以及歐美陸續出現邊境封鎖措施之後,也討論過日本都市封鎖的實際執行可能。 在原先的《感染症法》中,確實可依據第33條進行預防傳染擴散的緊急措施,從而施行交通限制來達到封鎖目的,但效果只能維持72小時。 3月份,日本在朝野一致下通過了《特措法》改正案,授權總理宣告緊急狀態、以及各種直接調度資源的權力;是否要在宣告緊急狀態後,地方政府才能動作進入封城?具體能執行的層面到何種程度?仍是有待釐清的問題。 倘若東京封鎖,影響範圍並不僅止東京都而已,更包含每日密集交通往來的首都圈城市,包括神奈川縣、千葉縣和埼玉縣(與東京合稱「一都三縣」),總人口數超過3,800萬以上。 屆時複雜的交通網路該怎麼應對?恐怕會是東京戰後以來最嚴峻的挑戰。 圖/美聯社• 「至少提升一下緊張感... 」日本的社會心理學者碓井真史表示,目前日本的民眾已經出現了「自肅疲乏」的現象,對於政府反覆強調的自律要求(像是減少外出、不要舉辦或參加大型活動等)已有麻痹感,甚至在疫情沒有爆發性擴散下,漸漸覺得「無所謂」。 碓井真史認為,釋出封城可能性的消息,或可讓鬆懈的氣氛稍微增加緊張感,以免大意而成了病毒擴散的破口。 不過,社群網路上的批評意見裡也指出:「為何重大的疫情資訊,卻都要使用外來語?」特別針對小池在記者會上的用詞,屢次提到要避免「オーバーシュート」(Overshoot)、「クラスター」(cluster),講到都市封鎖時,小池還補充說道「也就是『ロックダウン』」(Lockdown)。 有人認為雖然能引起媒體與民眾的注意,但對於長輩來說似乎或許理解較為吃力。 「很多人說年長者是感染風險,但年輕人又好到哪去?」首都圈的防疫問題,上週以來也有不少民眾感到疑慮;一方面是櫻花季節到來,上街出遊的民眾較往常增加,另一方面是儘管有政府和地方的自肅要求,卻仍有超過千人參加的活動如期舉行。 日本的社會心理學者碓井真史表示,目前日本的民眾已經出現了「自肅疲乏」的現象,對於政府反覆強調的自律要求已有麻痹感,甚至在疫情沒有爆發性擴散下,漸漸覺得「無所謂」。 圖/法新社• 22日在首都圈之一的埼玉縣,就如期舉辦了格鬥界重要賽事的「K-1 WORLD GP」,在離車站不遠的埼玉超級競技場中,湧進了超過6,500名觀眾。 埼玉縣知事大野元裕還為此「特地」到場巡視,但無可奈何下也只能在Twitter上表態:「已經好幾次請主辦單位盡量別舉辦比賽,結果無法配合,實在感到非常遺憾。 」 無視政府要求也引發民眾的撻伐聲浪,直指主辦單位只顧收益而「強行開催」。 進場參加K-1的觀眾,不少都是20到40歲的青壯年,如果出現之前大阪Live house發生的群聚感染、而後又向其他都道府縣傳播,後果恐怕不堪設想。 截至24日中午,日本的感染病例為1,852人(比23日增加了38人)、死亡52人(以上數據都有計入鑽石公主號)。 是否要在宣告緊急狀態後,地方政府才能動作進入封城?具體能執行的層面到何種程度?仍是有待釐清的問題。 圖/美聯社.

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