フリーウェイ 給与。 フリーウェイ経理Liteの口コミ・評判

退職者の源泉徴収票を発行するには、どのようにすればいいですか?

フリーウェイ 給与

フリーウェイ給与計算 無料版から使えるフリーの給与計算ソフト サービスの特徴 必要最低限の設備で開始 フリーウェイ給与計算はネット環境とパソコンさえあればどこでも利用できるのが魅力。 従業員5人までであれば無料で利用することもできます。 クラウドだからいつでも最新の状態 税率や保険料率に改正があったとしても、更新するだけで給与計算が最新の状態で行えます。 誰でも使える簡単な操作性 シンプルな操作性なのでマニュアルを読むだけで簡単に扱えます。 主な機能• 給与計算 社会保険料自動計算 雇用保険料自動計算 所得税自動計算 時間外単価自動計算• 賞与計算 控除額の自動計算 前月給与から税額を自動計算• 所得税 給与所得の源泉徴収税額表に対応• 社会保険 厚生年金基金にも対応• 雇用保険 賃金台帳の出力に対応• 年末調整 1年分の総支給金額等を自動計算 様々な控除額の自動計算• マイナンバー対応 従業員情報を連動 従業員情報をマイナンバーと紐付け 費用 無料版(登録データ数1/従業員数5人) 月額利用料0円 有料版(登録データ数2~/従業員数6人~) 月額利用料1,980円 税抜 導入実績と口コミ評判• 「リリースされてからすぐに使い始めました。 シンプルだし使いやすいソフトです。 ただ、無料版だとマニュアルだけではどうしてもわかりにくいので、私はFAQサイトなども参照にしています」• 「クラウドですが入力スピード、処理スピード共に予想以上に速いです。 結構直感的に使えて、マニュアルがなくても大丈夫でした。 一般的な給与計算ならこれで十分だと思います。 とは言え複雑な機能はついていないので初心者向きという感じです」• 「給与計算ソフト選びでは、まず費用の安さを重視しました。 そこで、無料版が使えて、有料版でも月額利用料がかなり抑えられるということでフリーウェイ給与計算に決めました。 導入してみたところ給与計算にあまり慣れていないスタッフにもわかりやすかったし、まだ給与計算ソフトを使ったことのない場合にどんなものなのか試してみるのにはぴったりだと思いました」 企業情報 会社名 株式会社フリーウェイジャパン 住所 東京都新宿区市谷田町2-7-15近代科学社ビル8階 設立 1991年3月19日.

次の

従業員10人前後までの事業者にお勧めしている給与計算ソフト

フリーウェイ 給与

勤怠管理システム選びで迷ったら これまで、紙のタイムカードやエクセルで就業を管理していた方は、勤怠管理システムの導入を検討されているのではないでしょうか。 さまざまな勤怠管理システムを比較すると選ぶときに悩みます。 オンプレミス、クラウド(オンライン、Web)、スマホで使えるアプリなどなど。 最低限の機能を搭載している安価な勤怠管理システムにするのか、最新の充実した機能が魅力の製品やサービスにするのか。 もし価格重視なら、クラウド型の「フリーウェイタイムレコーダー」がオススメ。 社員やスタッフが10人まで永久無料で、安さNo. 1です。 集計と出力 日次と月次で労働時間などを集計して出力します(PDFとCSV形式)。 エクスポートしたファイルは、Excelで加工できます。 無料版の利用期間に制限はありますか? A. いいえ、ありません。 30日間でも1年間のみのトライアル版ではないため、ずっと無料です。 スタッフ1人あたり200円や300円などの従量課金ですか? A. いいえ、人数に関わらず料金は一定です。 対応しているICカードは何ですか? A. Felica対応のICカードです。 たとえば、交通系ICカードだとPASMO、SUICA、ICOCAなど、買い物系ではnanaco、楽天Edy、WAONが含まれます。 くわしくは、をご覧ください。 シフト管理できますか? A. いいえ、できません。 1人の従業員に設定できる始業と終業の時間は1種類です。 生体認証にも対応していますか? A. いいえ、指紋や静脈などの認証には対応していません。 利用できるのはICカード、パソコン、タブレット、スマートフォン等のモバイルの端末です。 打刻時のGPSの位置情報を記録できますか? A. はい、できます。 手動打刻の場合に、GPSで位置情報を取得できます。 本当に無料ですか? A. はい、初期費用も月額利用料も無料です。 従業員数も最大で10人まで料金はかかりません。。 ICカードやパソリを、御社から購入できますか? A. いいえ、購入できません。 お手数ですが、ICカードはコンビニエンスストア等で、パソリは家電量販店などでお買い上げください。 Macでも使えますか? A. はい、利用できます。 ただし、ICカード打刻の場合は、Macでは対応していません。 Macの場合は、手動打刻でご利用ください。 有給休暇を管理できますか? A. いいえ、できません。 有給を消化した日数を入力する項目はありますが、ルールを設定して有給を付与したりなどの管理簿のような機能はありません。 導入前に電話で相談できますか? A. いいえ、ご相談は問い合わせフォームより承っています。 費用の見積もりのための書類を作ってもらえますか? A. いいえ、複雑な料金体系ではないため、事前に準備が必要なもの、かかる費用は料金プランを参照してください。 使うために専門的な知識は必要ですか? A. いいえ、使用する上では不要です。 初めて利用する方でも、 Q. 複数の事業所を管理できますか? A. はい、管理できます。 部署として事業所を登録してください。 なお、無料版でも可能です。 経費精算の機能はありますか? A. いいえ、ご用意していません。 ご要望が多ければ、機能の追加を社内で検討します。 詳しい資料はありますか? A. いいえ、ご用意していません。 ウェブサイトをご覧の上、無料版でトライアルしてください。 利用期間に制限はありません。 他のブラウザでは動作しませんので、ご注意ください。 手動打刻の対応ブラウザは、Google Chrome、Safari、Internet Explorer、Microsoft Edge、Firefoxです。 途中解約によるご返金は承っていません。 初回は年一括のお支払い(銀行振込)のみ、次年度の更新から、月々の口座振替もご利用いただけます。 必要な機器と費用のシミュレーション ICカード打刻で、オフィス1箇所に従業員5名 必要な機器: 打刻用のパソコン1台、ICカードリーダー1台、タイムカード5枚 費用 : 打刻用パソコンの購入費用(手持ちのパソコンを使えば無料)、ICカードリーダー購入費用の3,000円、タイムカードの購入費用(手持ちのおサイフケータイ端末やIC定期券などを使えば無料)、システム利用料は無料。 ICカード打刻で、拠点が2つに従業員5名ずつ 必要な機器: 打刻用の端末(パソコンやタブレット)1台、ICカードリーダー2台。 費用 : 打刻用の端末購入費用(手持ちの端末を使えば無料)。 ICカードリーダー購入費用の6,000円。 システム利用料は無料。 連携する給与計算ソフトも無料 過重労働や残業代の未払いなどの社会問題となっています。 日本政府は、長時間労働の是正や柔軟な働き方ができる環境を整え、国民全員が活躍しやすい社会の実現を目標として「働き方改革」を打ち出しています。 働き方改革とは、労働者の個々の事情に配慮した多様な働き方を選べる社会を作ることです。 その目的は、 日本が抱える「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」といった社会課題を解決するための、生産性向上・就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境づくりにあるとされています (参照:)。 その中で重要度が高まっているのが「勤怠管理」です。 勤怠管理は、労務管理の業務の1つです(給与の計算や人事などと同様に)。 その役割は、各従業員の労働時間(時間外労働:残業時間)を正確に把握し、問題があれば対策をとることになります。 勤怠管理では、以前は紙のタイムカードの利用が主流でしたが、担当者の生産性を考慮すると、ITを使った勤怠管理システムの活用が必須といえるでしょう。 もし、なるべくコストをかけずにシステム導入したいなら、株式会社フリーウェイジャパンの「フリーウェイタイムレコーダー」がおすすめです。

次の

従業員10人前後までの事業者にお勧めしている給与計算ソフト

フリーウェイ 給与

利用規約 第1章 総則 第1条 (利用規約の適用) 1.株式会社フリーウェイジャパン (以下「当社」という)は、この利用規約(以下単に「利用規約」といいます。 )に基づき、本サービスを提供します。 2.利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。 第2条 (定義) 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 (1)本サービス:利用規約に基づき当社がクラウドサービスとして契約者に提供するサービス i.有料クラウドサービス:本サービスを有料にて契約者に提供するサービス ii.無料クラウドサービス:本サービスを無料にて契約者に提供するサービス (2)サポートサービス:当社が、契約者より、有料クラウドサービスの利用方法に関する問い合わせを受けた際に回答するサービス (3)契約者:利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者 (4)利用契約:利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約 (5)利用契約等:利用契約及び利用規約 (6)契約者設備:本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア (7)本サービス用設備:本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア (8)本サービス用設備等:本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線 (9)消費税等:消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課 (10)ユーザID:契約者とその他の者を識別するために用いられる符号 (11)パスワード:ユーザIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号 (12)認定利用者:当社が関連会社(技術等に関する継続的な関係を有する会社)又は取引先(仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者)と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者 (13)契約者等:契約者及び認定利用者 (14)認定企業:当社が関連会社(当社が契約を行う企業又は技術等に関する継続的な関係を有する会社)又は取引先(販売先若しくは得意先)と認定した者 第3条 (通知) 1.当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。 2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。 第4条 (利用規約の変更) 1.当社は、利用規約を随時変更することがあります。 なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。 2.当社は、前項の変更を行う場合は、14日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。 第5条 (権利義務譲渡の禁止) 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。 第6条 (合意管轄) 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。 第7条 (準拠法) 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。 第8条 (協議等) 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。 なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。 第2章 契約の締結等 第9条 (利用契約の締結等) 1.利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し当社が承諾の通知を発信したときに成立するものとします。 なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。 2.利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。 3.当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。 (1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき (2)利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき (3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき (4)その他当社が不適当と判断したとき 第10条 (認定利用者による利用) 契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。 この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。 第11条 (変更通知) 1.契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の14日前までに当社に通知するものとします。 2.当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。 第12条 (一時的な中断及び提供停止) 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。 (1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合 (2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合 (3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合 2.当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。 3.当社は、契約者が第16条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。 4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。 第13条 (利用期間) 1.本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。 ただし、当社が定める方法により期間満了30日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。 2.当社は、本サービスの利用期間満了の14日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。 第14条 (最短利用期間) 1.有料クラウドサービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して6ヶ月とします。 2.契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第15条(契約者からの利用契約の解約)に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。 第15条 (契約者からの利用契約の解約) 1.契約者は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。 なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が14日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日の翌月末日を契約者の解約希望日とみなすものとします。 2.契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。 第16条 (当社からの利用契約の解約) 1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。 (1)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合 (2)支払停止又は支払不能となった場合、手形又は小切手が不渡りとなった場合 (3)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合 (4)破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合 (5)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合 (6)利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合 (7)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合 (8)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合 2.契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。 第17条 (本サービスの廃止) 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。 (1)廃止日の14日前までに契約者に通知した場合 (2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合 (3)当社の運営上、無料クラウドサービスを維持できない場合 2.前項に基づき有料クラウドサービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。 第18条 (契約終了後の処理) 1.契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。 以下同じとします。 )を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。 2.当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。 以下同じとします。 )を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。 第3章 サービス 第19条 (本サービスの種類と内容) 1.当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、以下の通りとします。 (1)有料クラウドサービス、フリーウェイ給与計算。 無料クラウドサービス、フリーウェイ給与計算。 (2)本サービス内容の詳細はホームページに記載されたものを優先します。 2.契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。 (1)第40条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること (2)当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること (3)無料クラウドサービス契約者への広告表示及び営業活動 (4)第38条の個人情報の取り扱いの範囲内でのデータの二次利用 3.本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。 第20条 (本サービスの提供区域) 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。 第21条 (サポート) 当社は、有料クラウドサービスの利用者に限り、サポートサービスを提供するものとします。 第22条 (再委託) 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。 この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。 )に対し、第37条 秘密情報の取り扱い 及び第38条(個人情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。 第4章 利用料金 第23条 (本サービスの利用料金、算定方法等) 本サービスの利用料金、算定方法等は、フリーウェイ給与計算 料金表に定めるとおりとし、当該料金表が改訂された場合には、最新の日時が提示されているものを有効とします。 第24条 (利用料金の支払義務) 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」という。 )について、フリーウェイ給与計算 料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。 なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第12条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。 2.利用期間において、第12条 一時的な中断及び提供停止 に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。 ただし、定額制又は基本料金制(従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。 以下同じとします。 )を含む料金制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。 )が48時間以上となる場合、利用不能の日数(2日未満は切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。 第25条 (利用料金の支払方法) 1.契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。 なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。 (1)請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座からの口座振替により支払うものとします。 (2)請求書により決済しない場合、その他当社が定める支払方法により支払うものとします。 2.契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。 第26条 (遅延利息) 1.契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても、なお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。 2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。 第5章 契約者の義務等 第27条 (自己責任の原則) 1.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。 契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。 2.本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。 3.契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。 第28条 (利用責任者) 1.契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。 2.契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。 第29条 (本サービス利用のための設備設定・維持) 1.契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。 2.契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。 3.契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。 4.当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。 第30条 (ユーザID及びパスワード) 1.契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。 ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。 契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。 2.第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。 また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。 ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。 第31条 (バックアップ) 契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき、当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。 第32条 (禁止事項) 1.契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。 (1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為 (2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為 (3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為 (4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為 (5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為 (6)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為 (7)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為 (8)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為 (9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為 (10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為 (11)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為 (12)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為 (13)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為 2.契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。 3.当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。 ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する情報、データを監視する義務を負うものではありません。 第33条 (認定利用者の遵守事項等) 1.本利用規約第10条「認定利用者による利用」の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。 (1)認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。 ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。 (2)契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスの提供も自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。 (3)認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。 (4)本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は第22条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。 ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。 (5)認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。 2.契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。 第34条 (認定利用者が利用契約に違反した場合の措置) 1.本利用規約第10条(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。 2.認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した日から3日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。 (1)当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること (2)当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること 第6章 当社の義務等 第35条 (善管注意義務) 当社は、契約者が本サービスの利用する期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。 ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。 第36条 (本サービス用設備等の障害等) 1.当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。 2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。 3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。 4.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。 第7章 秘密情報等の取り扱い 第37条 (秘密情報の取り扱い) 1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。 )を第三者に開示又は漏洩しない秘密保持義務を負うものとします。 ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。 (1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報 (2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報 (4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 (5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報 2.前項各号の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。 この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。 3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。 4.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。 )を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。 )することができるものとします。 この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。 なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。 5.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第22条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。 ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。 6.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。 )を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。 7.本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。 第38条 (個人情報の取り扱い) 1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。 以下同じとします。 )を本サービス遂行目的、当社及び当社と提携した会社でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。 2.個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第4項乃至第6項の規定を準用するものとします。 3.本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。 第8章 損害賠償等 第39条 (損害賠償の制限) 1.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。 ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第36条(本サービス用設備等の障害等)第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。 なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。 (1)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分) (2)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間(1月未満は切捨て)に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分) (3)前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額 2.本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。 第40条 (免責) 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。 (1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力 (2)契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害 (3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害 (4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入 (5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受 (6)当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害 (7)本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア OS、ミドルウェア、DBMS 及びデータベースに起因して発生した損害 (8)本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害 (9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害 (10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分 (11)当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故 (12)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合 (13)その他当社の責に帰すべからざる事由 2.当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。 附則 1.本利用規約は平成23年1月1日から施行します。 2.本利用規約の施行前に契約者によって行われた行為についても本利用規約が適用されます。 平成23年1月1日 制定.

次の