りり な な 著作 権。 著作権の引用とは?画像や文章を転載する際の5つの条件・ルールを解説

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りり な な 著作 権

はじめに 自分のwebサイトやブログ上に、ネットで転がっている他人の画像や文章を転載する際に、「これって著作権侵害にならないかな?大丈夫かな?」と不安を持つ方は多いのではないでしょうか? この点については、著作権の「 引用」という条件をみたせば違法にならないのですが、具体的にどういう場合に引用の条件をクリアできて、反対に、どういう場合に引用にならず違法になってしまうのか、正直よくわからないですよね。 そこで今回は、うっかり他人の著作権を侵害しないために、画像・文章などに認められる著作権の内容、「 引用」の条件・ルールや、著作権侵害をしてしまった場合のペナルティなどについて詳しく解説していきます。 1 著作権とは まず、 著作権とは何なのか、どのようなものに関係する権利なのかを説明します。 人が独自に創り出した画像や文章などの表現物を「 著作物」といい、その著作物を作った人のことを「 著作者」といいます。 そして、著作物が他の人に無断で利用されたり転載されたりしないように、著作者を法的に守ってくれる権利のことを「 著作権」といいます。 画像や文章などにこの著作権が認められると、無断でこれらを転載したり利用することは「 著作権侵害」として 違法になります。 2 著作権侵害で違法にならないケース ただし、他人が作った画像や文章など利用したとしても、すべてのケースで違法になるわけではありません。 表現物の利用をあまりに制限してしまうと、とても窮屈な世界となって、日本のコンテンツ産業・文化の発展も妨げることになります。 そういった事情を考慮して、著作法では、「引用」も含め、以下のケースに当てはまる場合には、 例外的に他人の表現物(コンテンツ)を使っても「著作権侵害」とならず、違法ではないとしています。 そもそも著作物ではない• 著作者の許可を得ている• 転載が許される場合(著作権法32条2項、39条、40条) 「引用」に限らず、この 4つのいずれかにあてはまる場合には、著作権侵害になりません。 そのため、皆さんが一番気にしている「引用のルール・条件」に飛びつく前に、まずは以下のフローで検討するのが大事です。 順番に確認していきましょう。 (1)そもそも「著作物」ではない場合 他人の画像や文章を転載して 著作権侵害になるのは、その前提として、あくまでもその画像などが「著作物」として保護されている場合に限ります。 そのため、落書きなどの 「著作物」とは評価できないものを転載したとしても、もとより合法であるため、「引用」などはそもそも検討する必要がありません。 「 著作物」とは、先に説明したとおり、オリジナリティのある表現物のことですが、厳密にいうと、以下の条件「1. 3」をすべて満たすものをいいます。 「思想または感情」が表れていること• 作者の「個性」が表れていること• 「表現」されたものであること そのため、これら「1. 3」のいずれかの条件を欠く 以下のようなコンテンツは「著作物」にあたらず、「引用」の条件をみたすまでもなく、合法的に利用できます。 」や、「厳しい暑さが続きますが、いかがお過ごしでしょうか。 」などの表現は世の中にありふれたものであって、「 2.作者の個性が表れていること」という条件をみたさないため著作物にはあたりません。 」という史実のような、単なる歴史的事実やデータは、「 1.思想または感情が表れていること」という条件をみたさないため、著作物にあたりません。 このように、 正確な報道をするために著作物の利用が必要な場合があり、これを新聞に掲載したりニュースで報道したりしても著作権侵害にはなりません。 そのため、これらは 国民全体に広く知らしめる必要があり、自由に利用できるよう例外的に著作権の保護対象とはなっていません。 そのため、それ以降は著作権によっては保護されません。 創作後70年以内に公表されなかった場合には、 創作から70年が保護期間になります。 これらの期間が経過した後は、著作権による保護はなくなります。 ただし、そのアイディアを書いた本などは著作物にあたります。 そのかわり、実用的なデザインの保護については 意匠権という制度があり、意匠として登録されているデザインを勝手に使うと意匠権侵害や不正競争防止法の問題となることがあります。 (2)著作権者の許可を得ている場合 著作物については、無断で利用した場合には違法となりますが、 あらかじめ著作者に許可をとっていれば著作権侵害にはなりません。 なぜなら、著作権は、著作者を保護するための権利なので、その権利者が「使ってOK」と明確に許可しているところで、これを違法とする必要がないからです。 もっとも、以下の2点には留意が必要です。 一つは、その著作物を利用できる範囲は、著作者が明確に利用を許可した範囲に限られますので、 許可の範囲を超えて利用した場合には、やはり違法となります。 例えば、ある画像の著作者が「アダルト以外のサイトに掲載してもOK」という条件で利用を許可したにもかかわらず、アダルトサイトにその画像を掲載した場合には、許可の範囲を超えるものとして、違法になります。 二つめは、 「著作者」と「著作権者」が違う場合があることです。 著作者が著作権を他人に譲り渡している場合があるため、その場合に著作者の許可を得たところで「著作権者の許可」を得たことにはなりません。 必ず現在の著作権者から許可を取ってから利用する必要があります。 それでは次の項目で、引用のルールや条件について詳しく見ていきましょう。 3 「引用」のルール・条件とは 「 引用」とは、他人が作った著作物を、自分の表現物(コンテンツ)に取り入れることをいいます。 引用といえば 文章というイメージかもしれませんが、 画像や 動画も引用することが可能となっています。 さて、先ほども説明したように、著作物の無断利用は原則として違法になりますが、 「引用」が成立する場合には、他人の著作物を無断で利用する場合でも、違法になりません。 「引用」という例外が認められる理由は、人が何かを主張したり批判するなど、自由な言論のためには 他人の著作物を用いる必要性の高い場面がたくさんあるため、利用を制限しすぎるのは問題だからです。 例えば、何か自論を展開しようとしたときなど、その根拠として誰かの文章を引用すれば、より説得力や信頼度が増しますよね。 これに応えたものが「引用」のルールなのです。 そして、「引用」が認められるためには、次の条件をすべてみたす必要があります。 主従関係が明確であること(明確性)• 引用部分が他とはっきりと区別されていること(明瞭区別性)• 引用をする必要性があること(必要性)• 出典元が明記されていること(出典)• それでは、それぞれの項目の内容について詳しく見ていきましょう。 引用する量が多くなると 主従関係が逆転してしまい、この条件をみたすことができなくなってしまいます。 引用部分はあくまでも「根拠」を示すためのものであるということを忘れないようにしましょう。 では、具体的にどのような場合であればオリジナル部分と引用部分の主従関係が成立しているといえるのでしょうか? まず、引用部分に比べてオリジナル部分が少ししかなかったり、創作性のないものである場合、これは正当な引用とは認められません。 もし作成したコンテンツ内のほとんどが引用部分だった場合には、原則どおり著作権侵害になるため注意が必要です。 実際の裁判例でも、有名サッカー選手の詩を無断で「引用」し、オリジナル部分についてはたった2文しか掲載していなかったケースで、裁判所が著作権侵害を認定したものがあります。 「なるほど。 主従関係っていうんだからオリジナル部分が引用部分より多ければいいんでしょ?じゃあ6:4で!」 これもダメです。 この点については、 引用部分の割合は全体の1割程度までにとどめることが推奨されています。 つまり、引用として認められるためには、 オリジナル部分と引用部分との間に圧倒的な差が必要だということです。 簡単に言えば、 他人の文章や画像をあたかも自分が書いたり撮影したかのように掲載することはダメだということです。 どのように他人の画像や文章と区別すればいいのかというと、次のような方法があります。 文字そのものを斜体や太字にしたり色を変える• 引用部分の背景色を変える• 引用部分から改行して行頭を一段下げる• 引用部分を枠で囲ったり背景に画像を使う• blockquote(ブロッククォート)タグ(HTMLタグ)を使う 要するに、 引用部分が一目で分かるようにしなければならないということです。 引用の具体的なやり方については、「 4 引用の書き方・方法」で説明します。 つまり、記事などを書くうえで、 「他人の著作物を引用しなければ説明ができない」という状況でなければなりません。 そのため、単純に「この人の画像や動画を自分のコンテンツに載せたい!」という理由だけでは引用はできないことを理解しておく必要があります。 具体的には、例えば、ある絵画の作品について批評がしたい場合、その絵がどんなものなのか分からないと読み手には何も伝わらないですよね。 このような場合にはその絵画について引用の必要性があるということができます。 一方、ある本について批評をしたい場合、その中身である文章については引用の必要性があるといえますが、本の表紙については批評に関係がない(引用しなくても批評として成立する)ので引用することはできないと考えられます。 本の内容を引用したのであればその本の名前を、Webサイトから引用したのであればそのサイト名やURLを記載します。 その理由は、著作物は著作権によって守られているため、それが引用であることを明らかにするのが望ましいからです。 こちらも、具体的には「 4 引用の書き方・方法」で説明します。 長文を引用する際に、文字数などの関係でどうしても「要約」せざるを得ないこともありますが、原文の意味や趣旨が変わって伝わるような恣意的な要約は違法になるため注意が必要です。 以上の(1)~(5)の条件をすべてみたせば、「引用」が成立し、他人の著作物を無断んで利用したとしても著作権侵害にはあたらず、違法になりません。 4 「引用」の書き方・方法 それでは、具体的に他人の著作物を引用する場合の書き方(方法)・注意点をみていきましょう。 (1)オリジナル資料から直接引用する まず、引用するときには必ず オリジナルの資料(著作物)から引用しましょう。 すでに引用されたものをさらに引用することを「 孫引き」といいますが、これは違法になるリスクが残るため、できるだけ避けてください。 なぜかというと、引用の対象としたサイトが適法に「引用」ができておらず違法な場合、それを孫引きした自分も連作的に違法になってしまうからです。 また、自分で直接確認していない情報をそのまま引用することは、コンテンツの信用性を下げてしまいます。 そのため、引用したい情報がすでに引用されたものであった場合は、その原典を探して原文から引用しましょう。 (2)引用部分の区別 先ほど説明した引用部分の区別の仕方を具体的にみていきましょう。 文字そのものを斜体や太字にしたり色を変える 例: 吾輩は猫である、 吾輩は猫である、 吾輩は猫である• 引用部分から改行して行頭を一段下げる 例:〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 吾輩は猫である 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇• blockquote(ブロッククォート)タグ(HTMLタグ)を使う 例: 吾輩は猫である。 名前はまだ無い。 (3)引用元を明示、リンクを貼る 先ほども説明したとおり、引用する際は必ず「引用元(情報源、ソース)」を示さなければなりません。 文章を引用するときの例:〇〇〇〇より引用• 画像を引用するときの例:参照:〇〇〇〇 また、引用する文章や画像、写真がWeb上のものの場合には、引用元の情報を示すだけでは不十分です。 引用元の情報に加えて、 そのコンテンツへ飛べるリンクも用意しておく必要があります。 これによりどこから引用してきたのか明らかになり、引用元のコンテンツも確認することができます。 (4)実際に「引用」する際のイメージ 引用する際には当然、先ほど説明した引用のルールをきちんと守ることが必要です。 もう一度確認しましょう。 主従関係が明確であること(明確性)• 引用部分が他とはっきりと区別されていること(明瞭区別性)• 引用をする必要性があること(必要性)• 出展元が明記されていること(出典)• 改変しないこと これらの点に気を付けながら、実際に引用してみると以下のようになります。 原文:「仮想通貨」(暗号通貨、バーチャルマネー)とは、Webサービス上でのみで使える購入型のポイントや、実際の紙幣や貨幣が存在しない、文字どおり仮想の通貨のことをいいます。 この原文を引用する際には、以下のように blockquote(引用タグ)処理をして明確に引用先のコンテンツと区別し、そのうえで、引用先のサイト名をテキストリンクを付して、出典先として記載しておきます。 「仮想通貨」(暗号通貨、バーチャルマネー)とは、Webサービス上でのみで使える購入型のポイントや、実際の紙幣や貨幣が存在しない、文字どおり仮想の通貨のことをいいます。 よくあるダメな例として、ほとんどの人は他人の作った画像や写真を載せて、出典先を記載するだけで終わらせてしまっています。 しかし、先ほど書いたとおり、 引用のルールはすべてみたさなければならないため、引用元の情報を載せるだけでは不十分ということになります。 画像や写真の場合も文章のときと同じように、 引用部分をオリジナル部分と区別する必要があるため、以下のように掲載しましょう。 出典: 5 転載が許される場合 引用と似た概念に「 転載」があります。 「 転載」とは、他人の著作物の大部分を複製・コピーして利用する行為のことをいいます。 引用のレベルを超えたものが転載、という認識でオッケーです。 引用は、一定のルールを守れば、著作者から許可を得ることなく著作物の利用をすることができましたが、転載は、著作者からの許可がある場合のみ可能となります。 言い換えると、 転載は、著作者に無断で行うことは許されません。 もっとも、一定のケースでは、 著作者の許可なく転載することが許されます。 具体的には、以下の3つは無断転載が可能です。 行政機関が公表した広報資料など• 新聞や雑誌に掲載された、時事問題に関する論説• 政治上の演説・裁判上の陳述 それぞれの条件を順番にみていきましょう。 (1)行政機関が公表した広報資料など 行政機関が一般に公開した資料は、転載することができます。 転載条件は以下のとおりです。 行政機関の名前で公表した資料であること• 一般に周知させることを目的とした資料であること• 転載を禁止する旨の表示がないこと• 説明の材料として利用すること (2)新聞や雑誌に掲載された論説 新聞や雑誌に掲載された論説のうち、学術的でないものは転載することができます。 転載の条件は以下のとおりです。 新聞または雑誌に掲載された論説であること• 政治・経済・社会上の時事問題に関する論説で、学術的な性質ではないものであること• 他の新聞や雑誌への転載、放送、有線放送として利用すること• 転載・放送・有線放送を禁止する旨の表示がないこと (3)政治上の演説・裁判上の陳述 政治上の演説や裁判上の陳述も、転載することができます。 転載の条件は以下のとおりです。 公開して行われた演説・陳述であること• 同じ著作者の物のみを編集して利用しないこと これら3つは、著作者の許可を得ることなく転載することができます。 その場合、それぞれの条件をきちんと守るのはもちろんのこと、 出所の明示も忘れずにすることがポイントとなります。 6 著作権侵害のペナルティ 最後に、もしも著作権侵害をしてしまった場合、どのようなペナルティがあるのでしょうか? 著作権を侵害してしまった場合には、• 民事上のペナルティ• 刑事上のペナルティ(罰則) の2種類のペナルティがあります。 (1)民事上のペナルティ 著作権侵害があった場合、著作者は、侵害した人に対して以下のような請求をすることができます。 差止請求(侵害の停止または予防を請求すること)• 損害賠償請求(侵害により発生した損害を賠償請求すること)• 不当利得返還請求(侵害によって得た利益を返すように請求すること)• 名誉回復等の措置請求(謝罪広告掲載など、名誉の回復を求める請求をすること) (2)刑事上のペナルティ(罰則) 肖像権侵害やパブリシティ権侵害と違って、著作権侵害は 犯罪行為です。 この場合、 親告罪といって、被害者である著作権者が訴え出ることによって侵害者を処罰することができます。 ペナルティの具体的な内容としては、• 最大10年の懲役• 最大1000万円の罰金 のいずれか、または、両方で処罰される可能性があります。 また、 両罰規定といって、法人の代表者や従業員が侵害行為をした場合、行為者だけではなくその法人自体に対しても• 最大3億円の罰金 が科されます。 さらに、利用した著作物の出所をきちんと示さなかった場合にも• 最大50万円の罰金 があります。 ただし、刑事罰(罰則)が科されるのは、 故意(わざと)に著作権を侵害した場合のみであって、ついうっかり(=過失)著作権侵害をしてしまった場合には、刑事罰(罰則)が科されることはありません。 とはいえ、著作権を侵害する行為が犯罪行為であることに変わりありません。 多くの方は意外に思われるかもしれませんが、著作権侵害は罰則が儲けられているくらい重大なルール違反なのです。 他人のコンテンツを利用する際には、ペナルティの内容を踏まえたうえで、違法にならない形で利用しましょう。 7 他の注意点~肖像権・パブリシティ権~ 自社のオウンドメディアやwebサービスを構築していくうえで、他人の画像や文章を利用する場合には、著作権の「引用」ルール以外にも、近年トラブルの多い 肖像権や パブリシティ権などにも気を付けなければなりません。 以下で順番にみていきましょう。 (1)肖像権について 他人の顔や容姿が写りこんだ画像や写真を利用する場合に問題となるのが「肖像権」です。 「 肖像権」とは、自分の顔や姿を無断で写真撮影されるなどして公表されない権利のことをいいます。 勝手にスマホで写真撮影されて、それがネット上に公開されたら、自分のプライバシーがのぞき見された気がしてなんだか気持ち悪いし嫌ですよね。 このような事態を防ぐために認めらているのが肖像権になります。 肖像権の侵害に当たるかどうかは、対象となる画像や映像の内容、使用方法、撮影場所、撮影方法などの事情を考慮して判断します。 具体的には、以下のような事情著作権を侵害しているかどうかを検討します。 特定の人をメインに撮影したものでその画像や映像からその人が特定可能かどうか• 写真や映像を、拡散されやすい場所に公表しているかどうか• 写真や映像が公表されたことによって、そこに写っている人に精神的なダメージを与えるかどうか• 写真や映像に写っている人から、撮影・使用の許可をとっているか 例えば、ある人が単体で写真に写っていて、その人の特定が可能な場合に、これをネット上のブログなどに掲載すれば、肖像権侵害となる可能性が高くなります。 これは最近SNS上でよくトラブルになる典型的なパターンです。 このように、「知らない間に肖像権侵害をしてしまっていた・・・」という事態を防ぐために、以下の点に気を付けましょう。 撮影することについてだけではなく、公表すること・その範囲についても同意を得ておくことをお勧めします。 事前にも事後にも本人から許可を得られなかった場合に有効な手段です。 仮に肖像権を侵害してしまったとしても、刑事上のペナルティはありません。 ただし、権利侵害をされた本人から民事上の損害賠償請求や利用の差し止め請求をされる可能性はあります。 トラブルを避けるためにも、他人が映り込んでいる画像を利用する場合には細心の注意を払いましょう。 (2)パブリシティ権について 他人、特に芸能人が写りこんだ画像や写真を利用する際に、肖像権とは別個に注意しなければならないのが「パブリシティ権」です。 「 パブリシティ権」とは、芸能人などの著名人に認められる権利で、顧客吸引力のある肖像(顔や容姿)や名前などを利用できる権利のことをいいます。 タレントやアイドル、スポーツ選手などはその顔や名前に宣伝効果がありそれだけでお金を稼ぐことができますよね。 パブリシティ権とは、この「お金を稼ぐ力」(=財産的価値)を他人に勝手に利用されない権利のことをいいます。 タレントなどの「商品としての価値」を守るためにこのような権利が認められています。 パブリシティ権を侵害するかどうかの基準については、裁判例では、芸能人などの肖像を無断で利用した場合であっても、すぐに違法とはなりません。 肖像を無断で利用した、その利用者の「 目的」にフォーカスして、「 他人の氏名、肖像権の持つ顧客吸引力に着目し、もっぱらその利用を目的とするものであるかどうかにより判断すべき」とされています(ピンクー・レディ事件判決)。 例えば、タレントの写真を勝手に広告に使ったり、グッズを作成して販売するなどした場合には、明らかにパブリシティ権の侵害にあたります。 このように、タレントの力を使ってお金を稼ごうとしているかどうかがパブリシティ権侵害かどうかを判断するうえで重要な事実です。 しかし、商業目的でなくても、個人的に特定のタレントを応援するためブログに写真を掲載しているような場合で、タレントの力によって閲覧者をそのブログに誘導していると認められるようなケースは、パブリシティ権の侵害になってしまう可能性が高いため注意が必要です。 パブリシティ権の侵害については、肖像権と同じく刑事上のペナルティはありません。 ただし、こちらも同じくタレントの事務所やプロダクションなどからの 民事上の損害賠償請求や 差し止め請求をされる可能性があります。 賠償金額は、一般人の肖像権侵害に比べて莫大なものになることが予想されます。 そのため、許可なくむやみに著名人の写真や名前を使うのは控えた方がいいでしょう。 8 小括 著作物の引用について、細かいルールがたくさんあることを理解していただけたでしょうか。 このルールをきちんと理解していなければ、知らないうちにうっかり他人の著作権を侵害してしまっていた、なんてことにもなりかねません。 また、軽い気持ちで著作権侵害をしたとしても、そのペナルティはかなり重くなっています。 今回解説した内容を理解し、他人の著作物を利用するときには著作権法のルールに違反しないかをしっかりと確認することが大切です。 9 まとめ これまでの説明をまとめると、以下のようになります。 「著作権」とは、著作物が他人に無断で利用されないように、著作者を法的に守っている権利のこと• 著作権のある画像や文章を無断で利用・転載すると、著作権侵害として違法になる• 著作権以外にも、肖像権やパブリシティ権に注意する• 「転載」とは、他人の著作物の大部分を複製・コピーして利用する行為のことで、著作者に無断で行うことは許されない• 著作権侵害のペナルティはとても重い.

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著作権の引用とは?画像や文章を転載する際の5つの条件・ルールを解説

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解説 定められた条件で自由利用 著作権法では、一定の場合に、著作権を制限して著作物を自由に利用することができることを定めています。 しかし、著作権者の利益を不当に害さないように、また著作物の通常の利用が妨げられないように、その条件が厳密に決められています。 なお、著作権が制限される場合でも、著作者人格権は制限されません。 自由に使える場合• 私的使用のための複製() 自分自身や家族など限られた範囲内で利用するために著作物を複製することができる。 ただし、デジタル方式の録音・録画機器等を用いて著作物を複製する場合には、著作権者に対し補償金の支払いが必要。 コピープロテクション等技術的保護手段の回避装置などを使って行う複製については、私的複製でも著作権者の許諾が必要。 私的使用目的のための複製であっても、違法著作物であることを知りながら音楽又は映像をインターネット上からダウンロードする行為は、権利制限の対象から除外される。 付随対象著作物の利用() 写真の撮影、録音、録画にあたって、撮影等の対象とする事物から分離することが困難なため、いわゆる「写り込み」の対象となる他の著作物(付随対象著作物)は、当該創作に伴って複製または翻案することができる。 ただし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合を除く。 検討の過程における利用() 著作権者の許諾を得て、又は著作権法上の裁定を受けて著作物を利用しようとする者は、その利用を検討する過程においては、必要と認められる限度で当該著作物を利用することができる。 著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用() 著作物の利用に関する技術(録音、録画技術等)の開発や実用化のための試験に用いる場合、情報解析の用に供する場合、人の知覚による認識を伴うことなくコンピュータによる情報処理の過程その他の利用に供する場合など、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合に著作物を利用できる。 図書館等における複製() 法令で定められた図書館などに限り、利用者に対し複製物の提供を行うことができる。 国立国会図書館においては、所蔵資料の劣化や損傷を避けるため、デジタル複製することができる。 また、絶版等の理由で一般に入手することが困難な資料をデジタル複製し、その複製物を用いて図書館等へ自動公衆送信を行うことができる。 引用() 引用の目的上正当な範囲内で自分の著作物に他人の著作物を引用して利用することができる。 国・地方公共団体等が一般に周知させることを目的とし発行した広報資料等は、転載禁止の表示がされていない限り、説明の材料として新聞・雑誌その他の刊行物に転載できる。 教科用図書等への掲載() 学校教育の目的上必要と認められる限度で著作物を教科書に掲載できる。 ただし、著作者への通知と著作権者への一定の補償金の支払いが必要。 教科用図書代替教材への掲載等() 教科書をデジタル化したデジタル教科書においても前項同様に掲載できる。 ただし、教科書用図書発行者への通知と著作権者への一定の補償金の支払いが必要。 教科用拡大図書等の作成のための複製等() 教科書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害により、教科書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の学習の用に供するため、当該教科書に用いられている文字、図形等を拡大その他必要な方法により複製することができる。 ただし、営利目的で当該拡大教科書を販売する場合には、著作権者への一定の補償金の支払いが必要。 学校教育番組の放送等(() 学校教育番組において著作物を放送することができる。 また、学校教育番組用の教材に著作物を掲載できる。 ただし、著作者への通知と著作権者への一定の補償金の支払いが必要。 学校その他の教育機関における複製等() 教育を担任する者及び授業を受ける者は、授業の過程で利用するために著作物を複製し、公衆送信や公の伝達をすることができる。 試験問題としての複製等() 入学試験や採用試験などの問題として著作物を複製し、又は公衆送信を行うことができる。 ただし、営利目的のための利用は、著作権者への一定の補償金の支払いが必要。 視覚障害者等のための複製等() 公表された著作物を点字によって複製することができる。 また、パソコンによる点字データの保守やネットワーク通信による送信ができる。 視覚障害者その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物で、かつ、視覚により表現が認識される方式で公衆に提供されている著作物を、視覚障害者等が必要と認められる限度や方式により複製し、又は公衆送信することができる。 聴覚障害者等のための複製等() 聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害がある者の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物で、かつ、聴覚により表現が認識される方式で公衆に提供されている著作物を、聴覚障害者等が必要と認められる限度や方式により複製し、又は公衆送信することができる。 営利を目的としない上演等() 営利を目的とせず、観客から料金をとらない場合は、著作物の上演・演奏・上映・口述(朗読)などができる。 ただし、出演者などは無報酬である必要がある。 時事問題に関する論説の転載等() 新聞、雑誌に掲載された時事問題に関する論説は、転載禁止の表示がなければ、ほかの新聞、雑誌に掲載したり、放送したりできる。 政治上の演説等の利用() 公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き利用できる。 時事の事件の報道のための利用() 時事の事件報道の場合は、事件を構成し、又は事件の過程で見聞きされる著作物を利用できる。 (名画の盗難事件を報道するためにその絵の写真を新聞に載せるような場合など)。 裁判手続等における複製() 裁判の手続きのためや、立法、行政上の内部資料として必要な場合もしくは特許、意匠、商標、実用新案、薬事に関する審査等の手続きのために、著作物を複製することができる。 ただし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合を除く。 行政機関情報公開法等による開示のための利用() 行政機関情報公開法や情報公開条例により開示する場合には、著作物を複製したり、再生したりすることができる。 公文書管理法による保存等のための利用() 国立公文書館の館長等は、公文書管理法や公文書管理条例により歴史公文書等の保存を目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。 また、著作物を公衆に提供し、又は提示を目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。 国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製() 国立国会図書館館長は、インターネット資料を収集するために必要と認められる限度において、インターネット資料に係る著作物を国立国会図書館で使用するための記録媒体に記録することができる。 また、国立国会図書館の求めに応じてインターネット資料等を提供する場合には、必要と認められる限度において、複製することができる。 放送事業者等による一時的固定() 放送事業者などは、放送のための技術的手段として著作物を一時的に固定することができる。 美術の著作物等の原作品の所有者による展示() 美術の著作物又は写真の著作物などの原作品の所有者は、その原作品を展示することができる。 公開の美術の著作物等の利用() 建築物や公園にある銅像などは写真撮影したり、テレビ放送したりすることができる。 美術の著作物等の展示に伴う複製等() 美術又は写真の著作物の原作品による展覧会の開催者は、観覧者のための解説、紹介用の小冊子などに、展示する著作物を掲載し、上映し、自動公衆送信できる。 展示者等は、展示著作物の所在に関する情報を公衆に提供するため、展示著作物を複製し、公衆送信することができる。 美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等() インターネットオークション等で美術品や写真を出品する際、商品紹介のための画像掲載について、著作権者の利益を不当に害しないための政令で定める措置を講じることを条件に、著作物を複製・自動公衆送信することができる。 プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等() プログラムの複製物の所有者は、自らコンピュータで実行するために必要と認められる限度において、でプログラムを複製することができる。 電子計算機における著作物の利用に付随する利用等() コンピュータ記録におけるキャッシュのための複製、サーバ管理者による送信障害防止のための複製、ネットワークでの情報提供準備に必要な情報処理のための複製など、コンピュータを円滑に利用することを目的とする場合は、必要と認められる限度において利用できる。 また、内蔵する機器の保守・修理を行う場合、記録されている著作物のバックアップのために一時的に複製することができる。 電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等() 所在検索サービス、情報解析サービス、その他政令で定めるサービスを行う者は、必要と認められる限度において、情報処理の結果の提供に付随して、軽微な利用を行うことができる。 翻訳、翻案等による利用() 私的使用のための複製、教科書への掲載、学校教育番組の放送、学校における複製、視聴覚障害者のための複製等に該当する場合には、当該著作物の利用のみならず、その翻訳、編曲、変形、翻案としての利用も同様に行うことができる。 「引用」とは、例えば論文執筆の際、自説を補強するため、他人の論文の一部分をひいてきたりするなどして、自分の著作物の中に他人の著作物を利用することをいいます。 この場合、著作権者の許諾なしにその著作物を利用することができますが、「引用」といえるためには、「引用の目的上正当な範囲内」で行われるものであり、以下の条件を満たしていなければなりません。 ・すでに公表されている著作物であること ・「公正な慣行」に合致すること ・報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」であること ・引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること ・カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること ・引用を行う「必然性」があること ・ 「出所の明示」が必要(コピー以外はその慣行があるとき)• 参考条文… 授業で使うためなら自由に著作物を複製してもいいのですか? 学校において、授業で使うことを目的とする場合、教育を担任する人及び授業を受ける人は、必要と認められる限度で著作物を複製することが認められています。 しかし、著作物の種類、用途、複製の部数や態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、認められません。 例えば、学校向けのワークブックやドリルなどは、もともと授業で使用することを目的として作成されたものですから、それを複製して授業で使用することは許されません。 参考条文… 障害者のために著作物を自由に利用できるケースはどのような場合ですか? 視覚障害者等の利用に供するため、公表された著作物を点字により複製することができるほか、コンピュータに記録、または公衆送信することができます。 また、障害者の情報格差を解消していく必要性から、対象者や利用の範囲等が次のとおり拡大されました。 視覚障害者関係 障害の種類 : 視覚障害や発達障害、色覚障害など、視覚による表現の認識が困難な者 複製できる主体: 点字図書館等に加えて、公共図書館でも可能 認められる行為: 拡大図書やデジタル録音図書など、視覚障害者等が必要とする方式での複製、または公衆送信など• 聴覚障害者関係 著作物の範囲 :聴覚で表現が認識できる公表された著作物(映画も対象) 障害の種類 : 聴覚障害や発達障害、難聴など、聴覚による表現の認識に障害のある者 複製できる主体: 公共図書館でも可能 認められる行為: 文字放送や字幕・手話の付加、字幕入り映画の貸出など、聴覚障害者等が必要とする方式での複製など• 参考条文…、 インターネットによる情報検索サービスを行う上で、さまざまな著作物の複製が行われていますが問題はありませんか? かつては、インターネット情報検索サービス事業者による、公開された情報の収集や整理、表示用データの蓄積、情報の提供などの行為が、複製権や公衆送信権の侵害ではないかとの指摘がありました。 しかしこのことが将来におけるインターネット情報社会の萎縮要因にもなりかねないとの懸念から、当該サービスを提供する目的のために必要と認められる限度において、権利者の許諾を得ることなくこれらの行為が自由にできるようになりました。 なお、複製等ができるのは、「送信可能化された著作物」であり、収集を禁止する旨の措置を講じた情報は収集しないこと、及び、送信可能化することで著作権を侵害することが判明した場合は、速やかにその提供を停止すること、等が条件になっています。 参考条文… インターネット・オークションサイトには出品された商品の画像が掲載されていますが、これは複製権、公衆送信権の侵害になりませんか? 美術の著作物や写真の著作物をインターネット・オークションで販売する場合、権利者の許諾を得ることなく商品の画像を掲載することができます。 インターネットオークションでは、購入希望者が現物を手にとって見ることができないことから、ネット上で商品を紹介するための画像の掲載が不可欠です。 そのため、美術の著作物や写真の著作物を適法に譲渡・貸与する場合、画像のサイズを小さくしたり、一定以下の画素数にするなどの措置を講じることを条件にこれらの行為が自由にできるようになりました。 参考条文….

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著作権の引用とは?画像や文章を転載する際の5つの条件・ルールを解説

りり な な 著作 権

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