なぜ休業要請しないのか。 「事業者に直接補償する国はない」の政府答弁はフェイクニュース! ?報道機関なぜチェックしないのか(水島宏明)

パチンコ屋はなぜ営業自粛しないの?その理由は?臨時休業すべきでは?|こあらの散歩道

なぜ休業要請しないのか

10万円の定額給付金は非課税なのに... 東京・渋谷でダイニングバーを経営する坂本秀昭さんは、そう憤る。 休業していた2020年4~5月の売り上げはゼロ。 店員5人は解雇したり休ませたりした。 6月中旬から店を再開したが、「3密」対策で客数を絞っていることもあり、売上高は前年同月比の半分もいかないという。 坂本さんの場合、法人で一つの店を運営しているため、持続化給付金は200万円、休業協力金は50万円支給される。 それでも坂本さんは納得がいかない。 「(休業中の分の)家賃や光熱費などに使ったら、1円も残らないでしょう。 ところで、1人10万円の定額給付金は税金がかからないそうですが、(持続化給付金なども)同じように非課税にならないんですか」 坂本さんが言うように、全国民(個人)に1人10万円支給される定額給付金は非課税となっている。 一方、持続化給付金は、コロナ禍で売り上げが減った事業者が事業を続けられるよう国が支える目的で現金を給付する。 休業協力金は、営業自粛要請に応じた事業者に都道府県が手当てする。 国は7月14日から事業者の家賃負担を軽減するために家賃支援給付金の受け付けも始めるが、これらはいずれも課税対象だ。 課税、非課税と扱いなぜ異なる? 専門家が解説 なぜ扱いが異なるのか。 東京国税局で法人、個人両方の部門の部長、次長を歴任した苫米地邦男税理士は次のように解説する。 「税法では『税金を負担できる人や会社に税金を支払って貰おう』という考え方を基本としています。 そして『お金(利益)を得ているなら税金を負担できる』ということです。 ただし、国民感情などからなじまないものについては、各税法の中に限定的に定めたり法律を別途つくったりして非課税となる収入や利益を特定しています」 「例えば、コロナ禍の影響で収入が減った家計への支援策として給付される(1人10万円の)定額給付金は非課税とされました。 生活保護費や児童扶養手当などと同じように、憲法で保障された『最低限の生活』の維持のための支援という趣旨から非課税になったのです」 「一方、持続化給付金や休業協力金などは、本来、コロナ禍がなければ得られるはずだった売上を補填するという位置づけなので、売上金と同じように取り扱う、つまり課税対象とするという考え方なのです」 「どうせ赤字、税金は払わなくていい」「怒る人は儲かったんでしょ」 J-CASTニュースは7月上旬、東京・渋谷と新橋で、自粛要請に応じていた飲食店の店主十数人から話を聞いたが、7割近くの店主が税務上の対応の違いに、「納得いかない」などと話した。 ただ、取材に応じてくれた店主の中には、「やむを得ない」と理解を示した人もいた。 東京・新橋の50代のバー経営者だ。 「休まずにテイクアウトを始めるとか、頑張って営業努力して黒字にした店が税金を払うのに、休んで働かず休業協力金をもらって黒字になった店が非課税になると、『働かない方が得だ』ってなる。 それは不公平ですよね」 そもそも課税されるのは、事業で利益が出た場合だ。 コロナ禍で苦しむ飲食業や観光業などの事業者の多くは今年度、赤字決算が見込まれている。 新橋で韓国料理店を運営する会社の社長(47)もその1人だ。 「今年4~5月は休店し、6月以降も『3密』対策で3階建ての店舗の2、3階部分は窓がないので使っていません。 つまり当面、売り上げは去年までの3分の1から半分くらいになると見込んでいます。 当然今年は赤字でしょうから、持続化給付金などをもらっても法人税を支払うことはないでしょう」 先述の新橋のバー経営者も冷めた見方をする。 「持続化給付金が課税される、って怒ってる人は、(コロナ禍でも)税金を納められるくらい儲かったんでしょうね。 うらやましいです。 うちなんか廃業しようかと思ってるくらいで、納税なんか到底無理です」.

次の

新型コロナ 休業要請応じないパチンコ店64店 県、店舗名公表も検討 業界団体、必死の「お願い」 /兵庫

なぜ休業要請しないのか

こんにちは! 今日は、まだ学校で政治についての勉強をしていない中学生、あんまりよく覚えていないぁ…という高校生にもわかるように、 なぜ、日本では自粛要請、休業要請しかしないのか? をお話したいと思います。 ひとことで言えば、「日本の憲法では、できない」ってことなんですけど、一体憲法にどんなことが書いてあって、自粛できないのかは誰も話してくれません。 専門知識のある方が、テレビやSNSで積極的に発信してくださっていたらいいんですが…。 なかなかマスコミでこのような話をしている方がいないので、少ない知識を総動員してあれこれ調べながら書いています。 専門家ではないので間違っていることや足りないこともあるかもしれません。 スペルだけ見ると、「鍵を下す」という意味ですね。 鍵を下すというのは、鍵を閉めて閉じ込める、入れないようにする、ということですよね。 ロックダウン自体に都市を封鎖するという意味はありません。 どこかを出入り禁止にすることをロックダウンと言います。 自分の部屋でも、学校でも、どこかの町でも…。 とにかく封鎖して出入りできない状態のことです。 自粛要請、休業要請ってなに? それに対して、自粛要請や休業要請は 「用事が無ければ、家から出ないでくださいね〜」 「用事が無ければ、東京に行かないでくださいね〜」 「生活に不可欠なお店以外は閉店してくださいね〜」 というお願いです。 それでは、家から出ない人もいれば、無視して出て行っちゃう人もいますよね。 「自習中、先生見張っていないけど話すなよー」 と言われたときに、まじめに勉強する人と勉強せずにおしゃべりしてしまう人がいるのと同じです。 強制しない理由 じゃあ、どうして強制しないんでしょう? 学校の自習だったら、あまりにもうるさくしたら先生が来て 「黙りなさい!」 と叱りますよね。 そのあとは先生が見張りに立って、強制力が働くので私語はなくなります。 しかし、コロナウィルスがこれだけ流行しているのに安倍首相も小池都知事も私たちに外出禁止を強制することはありません。 ありません…というかできないんです。 なぜかというと、私たちの自由が憲法で守られているからです。 憲法とは… 憲法というのは、国会や内閣、裁判所が守る決まりです。 私たち国民が守るものではありません。 私たちが守るのは法律です。 その法律を作ったり、作った法律に基づいて実際に何かを行うのは、政府や国会の仕事です。 日本の場合、憲法が一番優先されるきまりなので、法律や政治は憲法に従わないといけません。 例えば「小学校や中学校が義務教育ですよー」ということは、憲法の中で書かれている日本人全員が持っている「教育を受ける権利」に基づいています。 だから、「人手が足りないから10才の子を工場で働かせよう」という法律は作れませんし、そんな命令を首相が出すことはできないんです。 そして、今回の自粛要請や外出禁止令に関連しているのが、「居住移転の自由」です。 第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 こうして憲法に「居住移転の自由」が書かれているから、日本では外出禁止を強制することができないんです。 日本の憲法は特別? でも、外国では「外出禁止!」という命令が出ていますよね。 イタリアやフランスの憲法では、国民の自由な行動が認められていないんでしょうか? そんなことはありません。 ロックダウンが続くイタリアでは、緊急時には憲法の力が届かないところで、政府が緊急措置令を出すことができます。 今回は、イタリアでは首相の名で外出禁止を指示する首相令が出されました。 日本の憲法が特別なのは、いつどんな時でも憲法が最優先されるということです。 日本の場合は、憲法に反する法律や指示を政府が出すことは絶対にありません。 個人の自由VSみんなの利益 憲法をもう一度見てみましょう 第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 「公共の福祉」という言葉が出てきますね。 公共の福祉というのは、簡単に言えば他の人の権利です。 憲法が言いたいのは「自由にしても良いけど、他の人の権利を侵害したり迷惑をかけてはいけないよ」ということです。 うるさい人は教室から追い出していいか? 学校では一人が騒いでいて他のみんなが迷惑していたら、騒いでいた人は怒られますよね。 でも、それでも黙らない人がいたら? うるさくしている人の権利と他の人の利益、どちらを優先するべきでしょう? うるさくしている人の権利…というのは騒ぐ権利ではありませんよ?授業中に騒ぐ権利は誰にもありません。 騒いでいる人にも教育を受ける権利があるよ、ということです。 もし騒ぐのをやめないなら、口をふさぐわけにはいかないので外に出て行ってもらうしかありません。 でも外に出ていったら、その人は授業を受けられなくなってしまいます。 一方、騒いでいる人を教室にそのまま残していたら、他の人が勉強できませんよね。 クラスメイトの授業を受ける権利を侵害することになります。 みんなのために一人の権利を制限するか、それとも一人のためにみんなの権利を侵害するか…。 日本の法律では、騒いでいる人を教室の外に出してもいい、と決まっています。 また、問題行動が多い人については学校側から「出席停止」を言い渡すこともできるんですよ。 でも、実際に教室の外に連れて行かれたり、出席停止になる生徒はほとんどいません。 そうなる前に、先生が注意したり、話を聞いたりして解決に努めます。 しかも授業を受けられなかった分の補習もあります。 日本では、それだけ個人の権利が守られているんです。 憲法に保障されている権利はとても大事なものなので、他の人がその権利を制限するのは本当に最後の最後の奥の手なんです。 取り戻せない権利? 外出の自粛も同じことです。 外出禁止を強制すると、「自由に移動してもいいよ」という権利を奪うことになります。 教育を受ける権利なら補習という形で補えますが、「自由に移動してもいいよ」という権利は、後から補うことができません。 今日出かける用事があったのに、一か月後に「今ならいいですよ!」と言われても、その用事にはもう間に合わないかもしれないですよね。 代替可能? 生活必需品や食料を支給してくれたら、良いのに…という意見もあります。 必要なものを届けてもらえたら買い物に行く必要もなくなりますね! でも、アレルギーや好き嫌いもあるし、生活必需品も人によって違うかもしれません。 そういう細かいことを考えると、「外出禁止」って簡単には言えないんだろうな…とも思います。 大事なのは個人の権利?公共の福祉? それでも今は「公共の福祉」を優先するべきではないか?という意見も多く目にします。 個人の権利と公共の福祉のどちらを優先するべきか、それが憲法に書いてあったらよかったんですけど、書いてないんですよ…。 一度、外出禁止令や営業禁止令を出してしまったら、「やっぱやめまーす」と簡単に取り消せるものではないので、政府も慎重になっているんです。 今だからできることを探してみる 複数の自治体で休校の延長が発表されて、特に受験生の皆さんは不安な日々を過ごしているのではないでしょうか? 先が見えない不安もありますが、この状況だからこそできることを探して提案していけたらいいな、と思っています。 この文はなかじまが書きました。

次の

なぜ国はお金を渋るのか? 休業要請・補償を巡り政府VS自治体…東京都は独自の「協力金」も検討

なぜ休業要請しないのか

西村康稔経済再生担当相は15日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のガイドラインを守らない業者に対し、「より強い措置も考えていかなければならない。 もう休業要請を出す段階に来ているのではないか」との認識を示した。 立憲民主党の本多平直氏への答弁。 西村氏は、東京都内の感染の再拡大について「(ガイドラインを)守っているところ、守っていないところが出てきている」と懸念。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を知事が出せるのを踏まえ、「やはり休業要請なども考えていかないといけない。 東京都とも相談している」と述べた。 自民党の葉梨康弘氏は緊急事態宣言が再発令される場合も想定し、業者が休業要請に従わない場合には新型コロナ対策の給付金や融資などの対象から除外するよう提案。 西村氏は「有力な選択肢の一つ」と述べ、特措法の実効性を高めるために前向きに検討する姿勢を示した。 この日の審議では政府の観光需要喚起策「Go Toトラベル」事業が22日から始まることに対し、野党から見直しを求める意見が相次いだ。 西村氏は16日に専門家による分科会を開催し、感染状況などについて意見を聞くと説明。 「専門家の意見を(事業を担当する)国土交通省にしっかり伝える。 その上で適切に判断されていくと思う」と述べるにとどめた。 【飼手勇介、花澤葵】.

次の